【中央日報】台湾・米国などが次々と半導体産業を支援…「韓国も破格支援が必要」

韓国国内の半導体産業投資に対するインセンティブを拡大すべきだという主張が出ている。米国・欧州・台湾などと比較すると支援がはるかに少なく、半導体覇権競争で劣勢になるという懸念からだ。

韓国半導体ディスプレー技術学会の朴在勤（パク・ジェグン）会長（漢陽大融合電子工学部教授）は「米国が（税制優遇）４０％を目標に半導体産業支援法を推進した半面、韓国は３％にすぎない」とし「韓国はメモリー半導体で世界１位だが、システム半導体やファウンドリー（委託生産）では他国に遅れをとる状況」と述べた。２８日にソウル瑞草区（ソチョグ）Ｔｈｅ－Ｋホテルソウルで開催された「半導体産業のグローバル競争力強化のための討論会」でだ。

昨年、米国議会では半導体投資額の４０％を税制優遇などで支援する内容を盛り込んだ半導体産業支援法（ＣＨＩＰＳ　ｆｏｒ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ａｃｔ）の立法が推進された。こうした税制支援は除外されたが、インフラと研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援のための最大５００億ドル（約５５兆３８５０億ウォン、５兆４３６０億円））を投入する予算案は通過した。

欧州連合（ＥＵ）は年初、１０ナノ以下のグローバル半導体生産量の２０％を確保するため、半導体投資費用の２０－４０％の補助金を出す計画を明らかにした。中国は２０３０年まで半導体関連の装備・原材料・消耗品に課税しない無関税支援をしている。

台湾はＲ＆Ｄ投資額の最大１５％の税額控除とパッケージ工程テスト費用の４０％を支援する。半導体人材育成に対する補助金支援のため９００万ドルの基金もある。

韓国は半導体投資に対する別途の支援はなく、大企業の基本控除率である３％の設備投資税額控除だけがある。

この日、主催側は国内半導体産業を支援するために知能型メモリー半導体３０％、自動車用半導体５０％、ファウンドリー４０％、素材・部品・装備およびパッケージ４０％の税制優遇を提案した。朴在勤会長は「半導体は生産施設に投資する規模によって産業の競争力が決定する代表的な装置産業であるだけに、政府の積極的な税制優遇なしに韓国半導体企業の競争力を高めることはできない」と述べた。

一方、規制がいくつも重なり、半導体生産施設の構築が遅れるという指摘もあった。重大災害企業処罰法、化学物質管理法、化学物質登録評価法などが代表的が規制法案に挙げられた。法人税も経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のうち最も高い２５％だ。日本は２３．２％、米国は２１％、台湾は２０％、ドイツは１５％だ。

また、半導体研究を集中的にする半導体契約学科拡大、素材・部品・装備および設計企業への就職を前提にした養成プログラム、基礎技術を確保するための修士・博士高級人材養成課程の開設など半導体人材育成案も出てきた。

この日の行事は韓国半導体ディスプレー技術学会、韓国工学翰林院、韓国半導体産業協会が共同主催した。討論に参加した梁香子（ヤン・ヒャンジャ）共に民主党議員は「政府をあまり憎まないでほしい。私がうまく後押しする」とし「今日聞いた言葉を制度と法に反映し、わが国の半導体覇権を奪われないようにする」と述べた。

梁議員は元サムスン電子メモリー事業部役員で、民主党半導体技術覇権特別委員会の委員長を務める。半導体特別委と政府は８月までに半導体産業特別支援法を制定する予定だ。梁議員は「半導体は事業を越えて国防・外交・安全保障・統一まで責任を負う部分だという考えで、うまく準備を進めたい」と話した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.04.29 15:22
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共に民主党の梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員　［中央フォト］