【労働市場改革の本丸だ】小泉進次郎氏 「解雇規制、月45時間上限の残業時間規制の緩和」

労働市場改革だ。テクノロジーの進化の加速で、これだけ変化が激しい時代に、新卒で入社した企業で定年まで働く昭和の終身雇用モデルは通用しなくなっている。

働く人の賃金が上がらない根本的な理由も、優秀な人材が成長分野に流れていかないことにある。出番さえあれば、能力や個性を発揮できる人をベンチで座らせておく、試合に使わない、今の日本に1人の人材もおろそかにする余裕はない。社会全体で新しい分野のスタートアップや中小企業に人材が流れていく仕組みを作ることこそ、究極の成長戦略。

岸田政権でもリスキリング支援、ジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化など、労働市場改革に取り組んで来た。しかし、現在の改革は本丸部分が抜け落ちている。

それが解雇規制の見直しだ。解雇規制は今まで何年、何十年も議論されてきた。現在の解雇規制は、昭和の高度成長期に確立された裁判所の判例を労働法に明記したもので、大企業については解雇を容易に許さず、企業の中での配置転換を促進してきた。

一方、今では働く人のマインドも大きく変わり、転職も当たり前になってきている。社会の変化も踏まえて、働く人が、業績が悪くなった企業や居心地の悪い職場に縛り付けられる今の制度から、新しい成長分野や、より自分に合った職場で活躍することを応援する制度に変える。こうした観点から、日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である解雇規制の見直しに挑みたいと思う。

労働時間規制の緩和も検討する。労働者の働き過ぎを防ぎ、健康を守ることは当然のことだが、現在の残業時間の規制は、原則として月45時間が上限になっていて、企業からも働く人からも、もっと柔軟に働けるようにしてほしいという切実な声が上がっている。

1人1人の人生の選択肢を拡大する観点から、残業時間規制を柔軟化することを検討する。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA040Z90U4A900C2000000/#:~:text=%E8%A7%A3%E9%9B%87

無能はタイミーでもやってろ