市の「五輪中止」意見書の決議、立憲民主系の議員が退席

「東京五輪中止を」小金井市議会が意見書を可決　全国初か　自民、公明は反対　
2021年6月3日 21時51分

　東京都小金井市議会は３日、「東京オリンピック・パラリンピック開催の中止を求める意見書」を賛成多数で可決した。市議会議長名で近く、菅義偉首相や小池百合子都知事に送る。共産など７会派の１１人が賛成し、自民、公明など１０人が反対した。立憲民主系ら２人は議場を退席した。
　意見書は「東京五輪を見切り発車で強行するのは人命、国民生活尊重の観点から許容限度を大きく逸脱する」と五輪の中止や感染防止の徹底を求めている。提案者の１人、片山薫市議は「五輪中止を求める意見書可決は全国の地方議会初ではないか。私たちの意見を受け止め、最善の判断をしてほしい」と語った。
　五輪中止を求める動きとしては、５月に小金井市議会の有志１１人が意見書と同趣旨の要請書を国と都に送付。多摩地域の市議ら約１３０人も同様の要請書を送っている。（花井勝規）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/108479