石破首相が掲げた「楽しい日本」怒り噴出「幼稚で低レベル、もはや国家の悲劇」

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国民所得に占める税と社会保障負担の比率を示す国民負担率は24年、45・1％（財務省見通し）で、12年連続で40％台の高水準とされる。

石破外交も不安山積だ。

第2次トランプ米政権が20日スタートし、世界が大きく変化するなか、石破首相はいまだに唯一の同盟国のリーダー、トランプ大統領との対面会談を果たしていない。トランプ氏の盟友だった安倍晋三元首相の妻、昭恵さんが「就任前会談」を橋渡ししても、石破首相は「（トランプ氏が）大統領になっていろいろな発言をされ、人事をやられた後の方が、私はやりやすい」と、2月以降に先送りした。

一方で、石破政権の「中国接近」は目立つ。

石破首相は昨年10月に中国の李強首相と、11月には習近平国家主席と会談した。岩屋毅外相は昨年12月に中国を訪問し、今年1月、自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長らが訪中した。

日本を取り巻く外交・安全保障環境が悪化するなか、石破首相はトランプ氏との信頼関係を構築できるのか。南米訪問での外交失態を思い出すと、不安でならない。

大体、石破首相は昨年10月の衆院選で、自ら掲げた「勝敗ライン」の「自公過半数」を大きく割り込みながら、平然と政権に居座っている。

■荻原博子氏「苦しい日本」　岩田温氏「悲しい日本」

石破首相の掲げた「楽しい日本」をどう思うか。

経済ジャーナリストの荻原博子氏は「ピントのずれた言葉選び一つで、石破首相が国民に寄り添っていない政治家であることがよく分かった。ガソリン代も電気代も物価も高騰し、国民の多くは少しも『楽』ではない。実際は『苦しい日本』で、『楽しい日本』と言われても腹が立つだけ。『苦しい日本から脱却しよう』と言ってくれていたら印象は全然違った。石破首相はもう少し庶民の生活に寄り添う政策をやりたい人ではないかという淡い期待があったが、失望した」と述べた。

自民党消滅を感じた識者もいる。

政治学者の岩田温氏は「国民にとって今は『悲しい日本』だ。物価高のなか、税金などの国民負担ばかり増え、何も楽しくない。国民は『楽しい日本』と聞いて怒っていると思う。石破首相は演説で『価値観の転換が必要』とも述べていたが、国民に必要な価値観の転換とは、『もはや自民党は保守政党ではない』という認識ではないか。今国会の焦点という『選択的夫婦別姓』を岩盤保守層は警戒しており、石破首相が実現させるならさらに離れるだろう。党内の保守派も、ここで止められなければ高市早苗政権もあり得ない。自民党が消滅する日が近づく」と語った。