「これじゃ結婚なんてムリ…」少子化を招く長時間労働が、なぜか選挙の争点にならない 「企業の罰則強化を」

日本の長時間労働の慣行が働く人たちを追い詰めている。いわゆる「過労死ライン」を超えて働く人は1割近くに達し、結婚や子育てに支障を来したり、正規雇用を諦めたりする事態も相次ぐ。衆院選で一部の野党が具体的な規制策を掲げるが、主要な争点にはなっておらず、当事者から真剣な議論を求める声が上がっている。

　「店舗に泊まったり、午前2～3時に帰って朝8時に家を出たり。自分のことで精いっぱいで、いつもへとへとだった」。大手宅配ピザチェーンの社員だった女性（24）＝さいたま市＝は訴える。
長時間労働の経験を話す大手宅配ピザチェーンの社員だった女性＝東京都内で

　新卒で入社。1カ月の研修の後に、店の運営を任された。月の総労働時間が221時間までと決められていたといい、「それを超えた分は、残業を申請しても却下されたりした」と明かす。ほかの店舗の手伝いを求められるなどして「休みたくても休めなかった」という。月の残業は100時間を超えることもあり、体調を崩して退職した。

　「仕事のために生きてる感じ。女性の先輩は子育てが大変そうだった。結婚なんて絶対無理。長時間労働は少子化の原因だと思う」と話す。衆院選で与党の自民党と公明党は、新規の具体的な企業への規制や罰則強化を公約に盛り込んでいない。女性は「企業側への罰則が少ない。労働者も声を上げられる環境が必要だ」と実感を込めた。

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