「スパイ防止法」制定へ与野党動き 維新・前原誠司氏「自国守れぬ」 立民の対応に焦点

日本維新の会は16日の党会合で、7月の参院選の公約に掲げた「スパイ防止法」制定に関する議論に着手した。国民民主党や参政党など他の野党や自民党も必要性を主張しており、秋の臨時国会以降の主要議題となる可能性がある。

維新は参院選公約で、「諸外国並みのスパイ防止法を制定し情報安全保障を強化する」と訴えた。党会合の冒頭、前原誠司前共同代表は「ウクライナなどの状況を見ると（軍事と非軍事的手段を組み合わせた）ハイブリッド戦が定着してきている。認知戦、情報戦に対応していかなければ自国の安全保障は守れない」と挨拶した。維新幹部は早期に見解をまとめたい意向を示した上で、「他党との共同提出を否定するものでもない」と述べた。

国民民主も11日、スパイ防止法を扱うワーキングチームの初会合を開き、有識者からヒアリングを行った。国家機密の保護や産業スパイ対策を強化したい考えで、月内に議論の中間とりまとめを目指す。

また、参政の神谷宗幣代表は8月の産経新聞のインタビューで、優先順位が高い政策の一つとして「スパイ防止法」に言及した。自民も調査会が5月に「諸外国と同水準のスパイ防止法」の導入検討を促す提言を政府に申し入れている。

立憲民主党の安住淳幹事長は14日のNHK番組で政権交代に意欲を示し、維新や国民民主との連立の可能性に触れた。スパイ防止法について野党第一党がどう対応するかも焦点になる。（内藤慎二）

https://www.sankei.com/article/20250916-BVI2LNPP4JMPDMNYAWM33UPFEA/