「ホウレンソウ=信じてもらえない」「多様性に無理解」「島国根性」…日系企業、アジアで人気低下

政府は、日本で働く優秀な外国人技術者などが滞在1年で永住権を申請できる制度の導入を決めた。
日本や欧米の大企業は、中国やインドなど有能なアジア人材の確保に躍起だ。しかし、早稲田大学トランスナショナル
HRM研究所の調査によると、アジア主要国の日系企業への就職志向は下がっているという。なぜ人気がないのか。
アジアからみた日本の会社の課題に迫った。

■日系企業で働きたい　74％から40％に下落
「かつての日本企業は憧れの存在で、入社して学べるモノがたくさんあった。しかし、もう一度20代に戻って、日本の会社を
選択肢するかどうか分からない」。日系商社に長年勤める中国人女性は流ちょうな日本語でこう打ち明ける。
同研究所所長の大滝令嗣教授は、中国やインド、インドネシア、タイなどアジア主要8カ国を対象に「日系企業は海外でどう
見られているか」をテーマに22年に調査を実施、この結果をもとに日系企業などに勤務する中国やインドの3人と
オンラインセミナーを開催。同様の調査を08年や14年などに実施しており、各回の調査と比較しながら、各種データを公表した。
アジアのホワイトカラー人材が働きたい企業の国籍は、08年はトップが米国系企業で86％、欧州系企業は81％
、日系企業は74％の人が働くことに興味を持っていた。しかし、22年の調査では米国は67％、欧州は58％、日本は40％。
それぞれ下がったが、日本の落ち込み幅が特に大きかった。一方で急伸したのは自国の企業で、14年は58％だったが
トップとなった。大滝教授は「予想以上に日系企業から自国の企業に就職人気がシフトしている」という。

■TCS、ファーウェイ、中印の自国企業が人気に
日系企業の閉鎖性に課題があるという大滝教授

実際に働きたい企業の上位は、14年はグーグル、アップル、英シェル、マイクロソフト、IBMと米国勢が占めた。日本企業の
トップはトヨタ自動車が8位、ソニーが24位。これが22年になると、グーグルやマイクロソフトなどの米国企業に混じってTCS
ファーウェイなどのインドや中国の自国企業の台頭が目立つ。ちなみに日本企業は18位にパナソニックとトヨタが入った。
ここで気になるのは企業を選ぶ時の基準が大きく変わっていることだ。

同調査によると、14年の選択順位は企業のブランド、製品・サービス、企業規模の順だったが、22年は成長のための
育成の機会、報酬・福利厚生、事業の成長性に変わった。大滝教授は「特にZ世代と呼ばれる20代は、大企業志向よりも
個人にとってプラスになるか否かに基準が置き換わっている」という。
かつて日系企業で働く障害は圧倒的に言語の壁だった。しかし、22年は言語に次いで、閉鎖的な雰囲気、限定的な昇進
低い報酬を問う声が高まっている。日本の会社の課題は言葉の問題以上に「島国根性」とも呼ばれる閉鎖性なのかもしれない。

つづきはそーすで　ヤフーニュース　日経スタイル　3/11(土) 7:47配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9955fd2a07feb37cd0c6312c6b6aace7144ff292?page=1

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これは仕方ない気がする。そもそも、ホウレンソウと信用って違う問題でしょ。