「マイナカードは無敵だ」…不法滞在外国人のマイナンバーカード不正取得と生活保護の不正受給が相次ぐ

https://www.sankei.com/article/20240821-FPM7GE3KS5IR5B3KIHLV6VF73Y/

パスポート取得に生活保護受給…　不正入手で浮かび上がった「万能」マイナカードの弱点

マイナンバーカードやパスポート（旅券）を不正取得したなどとして、フィリピン国籍の女ら３人が３～５月、大阪府警に逮捕された。カードの名義は、女の親類と日本人との間にできた日本国籍の娘。不法滞在だった女は、顔写真のない娘の公的証明書などをもとに市役所でマイナカードを手に入れ、別のフィリピン人男性と結婚までしていた。

マイナカードは一度手にすれば国内のあらゆる権利を享受できるだけに、専門家は「カード交付の経緯などを検証すべきだ」と指摘する。

フィリピンに滞在する娘は、親類女性の自宅から住民票を移しておらず、交付通知書と年金手帳は女性の手元にあった。本人確認に必要な残る１点は、マルティネス被告が無保険で医療機関を受診した際、娘名義で不正に作成した診察券だった。

準備が整ったマルティネス被告は令和元年末、親類女性が居住する大阪府内の市役所に必要書類を提出。目立ったトラブルもなく、翌２年１月にマイナカードが交付された。捜査関係者は「保険証もないのに平然と医療機関で受診したのは予想外。診察券が偽造されているとは（市役所の担当者も）想像しなかったのではないか」と話す。

普及に伴い、偽造カードによる被害は散発しているが、今回は自治体が発行する〝正規〟のカードが悪用された。偽造とは違って目視で不正を見破るのはほぼ不可能なため、「全国で年間数件」（外務省）という旅券のなりすまし取得にまで発展してしまった。

マイナカード制度に詳しい名古屋大の稲葉一将教授（行政法）は、不正取得の完全な撲滅は難しいとしつつ「（窓口の担当者が）本人確認書類が適切か入念に確認することは基本」と指摘。自治体職員の業務が多忙化しているとした上で「単なる窓口の一過性のミスなのか、別の問題もあったのか、背景を検証する必要がある」と述べた。