「両てんびん」から「維新に軸足」、首相の戦略奏功…予算案修正合意へ最初の関門突破にメド

２０２５年度予算案が今年度内に成立する公算が大きくなり、石破首相（自民党総裁）は通常国会で最初の関門突破にメドをつけた。国民民主党、日本維新の会の双方と協力を模索する「両てんびん」戦略から、維新の取り込み重視に転じたことが奏功したが、大幅な譲歩で巨額の財政支出を強いられることになる。

自信
　「維新とはもう大丈夫だ」

　首相は１７日夜、周囲にこう語り、高校授業料無償化などでの譲歩と引き換えに、維新の賛成を得て予算案を成立させることに自信を見せた。１８日には、公明党の斉藤代表と首相官邸で昼食をともにし、予算案成立に向けた連携を確認した。

　衆院で過半数を割り込む自公にとって、予算案成立は難しい課題だ。

　首相は当初、野党第３党で「年収１０３万円の壁」の見直しなどを訴える国民民主を協力相手として期待し、調整を進めた。ただ、国民民主は所得税の非課税枠を１７８万円に引き上げる案にこだわり、自公国の３党協議は昨年１２月半ば以降、停滞した。

　一方、野党第２党の維新では、首相と気脈を通じる前原誠司・元外相が昨年１２月、共同代表に就任。前原氏は、自民の森山幹事長らとパイプを持つ遠藤敬・前国会対策委員長に水面下の交渉を委ね、１月２７日夜には前原、遠藤、森山３氏らが会食するなど、自民と維新は急速に接近した。

満額回答
　首相は１７日の衆院予算委員会で質問に立った前原氏に、２６年度から就学支援金の上限額を引き上げる方針や所得制限の撤廃などを表明した。前原氏は周囲に「満額回答に近い」と評価した。

　自民は「１０３万円の壁」の抜本的な見直しで国民民主からも予算案への賛成を取り付け、立憲民主党の予算案修正も一部受け入れることで円滑な採決にこぎ着けたい考えだ。

　もっとも、野党各党の賛同や協力の対価は高くつきそうだ。維新が求める教育無償化には約６０００億円が必要とされ、「１０３万円の壁」の見直しでも兆円単位の税収減につながる可能性がある。

読売新聞　2025/02/19 07:23
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250219-OYT1T50018/