「停戦確立が条件」高市首相、中東への自衛隊派遣 調査・研究目的なら-参院予算委

高市早苗首相は18日の参院予算委員会で、中東地域への自衛隊派遣に関し「現時点で予定していない」と説明した。調査・研究の目的で同地域に護衛艦を派遣した2019年と同様の対応は「停戦がしっかりと確立していることが条件だ」との認識を示した。

小泉進次郎防衛相は米側からホルムズ海峡への艦船派遣の正式な要請はないと改めて答弁した。「自衛隊の隊員の安全確保をおろそかにする形で、リスクの把握をせずに軽々に判断することではない」と述べた。

首相は19日に予定する日米首脳会談でトランプ米大統領に「日本の法律に従って、できることはできるが、できないことはできないとしっかりと伝えるつもりだ」と語った。「今のイラン情勢を含む問題について議論を深める」とも話した。

日米首脳会談で小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖のレアアースを含め、海洋鉱物資源開発の具体的な協力を話し合うとも明かした。「日本の国益を最大化すること、国民の生命を守りぬくことも主眼におき、安全保障、経済安全保障も含む経済の問題について議論をする」と明言した。

日本経済新聞　2026年3月18日 15:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1825W0Y6A310C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1773814351

イスラエルがいる限り
ずっと続くよ