「偽サッチャー」「自滅的」「時代遅れ」 高市首相の経済政策を海外メディアが酷評…ここまで言われるワケは

高い支持率を誇る高市早苗政権だが、海外から辛らつな言葉がぶつけられている。発信源は、日本でも知られる複数のメディア。多額の税金投入をもくろむ財政政策を「時代遅れ」「自滅的」と断じ、高市氏が尊敬する英国の元首相に絡めて「偽サッチャー」とも。こうした論評をどう捉えるべきか。傾聴に値するなら、どう歯止めをかけるべきか。

高市政権は先月に約21兆円の経済対策をまとめ、その裏付けとなる18兆3000億円の一般会計補正予算案を閣議決定した。コロナ禍以後、最大の規模だ。この予算の6割は借金である国債の発行で賄う。

積極的な財政出動で需要喚起を促し、国内産業の成長で税収増をもくろむが、海外メディアは手厳しい。

英ロイター通信が「自滅的」「自民党への支持を損なうリスクがある」と報じれば、英誌エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」とつづる。同誌は米ブルームバーグ通信ともども、日本から他国へ一斉に資金が流れる「資本逃避」が生じかねないと記す。

「偽サッチャー」と評したのは英紙テレグラフ。サッチャー氏といえば「鉄の女」と呼ばれた元英首相で、高市氏が尊敬する人物として挙げる。英国政治に詳しい早稲田大の高安健将教授は「サッチャー氏は政府が市場に介入せず、経済活性化を市場原理に任せた。高市氏は、経済に国家が介入することに躊躇（ちゅうちょ）がないように見える。経済思想の面では全く対照的」と話す。

辛らつに論評される高市財政。海外メディアに問題視される一つがインフレの加速。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏も同調する。

続きはこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/455440

ガチなのばっかり。

外国籍の残党を向こう10年ほど禁圧してほしいという民主政の感情を託されている。アメリカの現政権も同じ