「救いようがない」石破総理のもとで「退職金増税」2代目“増税メガネ”誕生か

　11月15日、首相の諮問機関「政府税制調査会」は、退職金課税を見直す議論を開始したと各メディアが報道した。

「現行の制度では、退職金にかかる所得税は、同じ企業で働く期間が長くなるほど軽減されるというもの。ただ、終身雇用制度が崩壊を始めているとされる令和の時代において、現行の制度を改善すべきではないかという意見が相次いだそうです。

　しかし、サラリーマンにとって老後の生活を左右する『退職金増税』は、無視できないのはいうまでもありません。現在、退職金には『退職所得控除』により、ほとんど税金がかからない仕組みになっています。退職金に対する控除額は、勤続20年以下なら勤続年数かける40万円、20年を超えると800万円に勤続年数かける70万円をかけた金額です。同じ会社に19年3カ月勤務した場合の控除額は800万円（40万円×20年）で、かりに退職金が800万円以下の場合、税金はかかりません。この控除を減らせば、手取りが大きく減ることになります」（経済ジャーナリスト）

　じつは「退職金増税」が俎上に乗るのははじめてではない。2023年6月、政府税制調査会の中期答申でも示されていた。退職金のほかにも、通勤手当への課税、給与所得控除や扶養控除の見直しなど、いずれも、サラリーマンを狙い撃ちしたかのような“仕打ち”が、「サラリーマン増税」と猛批判を浴び、岸田首相があわてて実施を否定した経緯がある。

「当時、俳優の梅沢富美男はTOKYO MXの番組で『てめぇたちは何もやらないくせに、なんで人のものに目をつけてやってんだ!』『人が一生懸命働いた退職金じゃねぇか、そこから何が欲しいんだよ?』と、怒り心頭の様子でした。まさにサラリーマンの本音でしょう」（同前）