「日本一住みたい団地」をリードする自治会のいま　「行政には頼らない。むしろ頼られるくらいじゃないと」

＜連載　みんなが主人公　～まちを変える＞(3)

　「日本一住みたい団地」とも言われる東京都立川市の都営上砂町一丁目アパート（通称・大山団地）にある「大山自治会」。高齢者の孤独死が社会問題化する中、20年以上前から「孤独死ゼロ」を掲げ、ご近所同士の見守りを続けている。

　取り組みは1999年に自治会長に就任した佐藤良子さん（82）＝現在は相談役＝が始めた。「自治会じゃないと、地域を隅から隅まで知ることはできない。行政の手の届かないところをどうするか、考えていく必要がある」。契機となったのは、この団地で暮らしていた一人の住民の死だった。
◆2004年以降、団地内で孤独死ゼロ
　「同じ団地に住んでいた人が、こんな味気ない最期なんて」
　佐藤良子さんが1999年、東京都立川市の通称・大山団地の自治会長になった直後のこと。警察官とともに団地の一室に入ると、独特な臭いと、うじのわいた遺体があった。孤独死の現実を目の当たりにした佐藤さんは「孤独死のない自治会をつくろう」と心に決めた。
　「いつも見かけていた人がいない、窓が開いたままなど、少しでも異変に気づいたら連絡を」。佐藤さんは全住民に両隣を見守るよう呼びかけた。電気やガスの事業者には、使用量が急に減ったなどの異常があれば連絡するよう依頼。これらが功を奏し、近所からの連絡で一命を取り留めたケースもある。2004年以降、大山団地で孤独死はゼロになった。
　他にも、ボランティアによるパトロール隊の結成や趣味サークルの立ち上げ支援、安価での自治会葬などの活動を次々に展開。このためか、団地への入居を希望する人が絶えない。「行政には頼らない。むしろ行政から頼られるくらいじゃないと」と胸を張る。
　その一例が、可燃ごみから分別した生ごみを堆肥化する立川市の「生ごみ分別・資源化事業」。ごみ減量を目指す市が、高齢者へのごみ出しサポートなどをしてきた大山自治会に依頼し、11年に始まった。
◆避けられない高齢化…「新しい形」にも挑戦
　こうした事例を聞き、各地の自治会関係者が視察に訪れる。ただ、佐藤さんから8年前に会長を引き継いだ橋本久行さん（65）は「同じようにやるのは難しいだろう」と冷静に見る。都営住宅は自治会加入が入居条件なので加入率は100％。一方、各地の自治会加入率は低下し、立川市でも20年時点で約38％だ。
　一方、大山自治会でも高齢化の影響は免れられそうにない。都営住宅の入居に年収上限があるのも一因で、現在は約3500人のうち、65歳以上が約4割を占める。佐藤さんは「5年後、10年後はどうなるか」と危機感を抱いていた。
　そこで12年前から大学生に自治会活動への参画を呼びかけている。今は都内二つの大学の学生が、地域活動をテーマとしたゼミの一環で参加する。役員会にも加わり、自治会主催の祭りではブースを企画・運営をする。佐藤さんは「これからの自治会は、学生の参加や隣の自治会の依頼を受けて動くなど、新しい形を模索しないと」と力を込める。
　団地の枠にとらわれない活動。「誰も困らない街にしたい。ここに一生住み続けたいっていう環境をつくっていきたい」。これが佐藤さんの原動力になっている。（渡辺真由子）
　大山自治会　1963年に完成した通称・大山団地（東京都立川市）の住民自治組織。高齢者の見守りや子育て支援、緊急時に備えた全世帯名簿の作成などに取り組んできた。東日本大震災では被災者を受け入れた。

東京新聞　2024年1月8日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/301251

工事現場かよw