「港区のタワマンが次々値下げ」「人気の湾岸タワマンに在庫が…」 高市政権の「外国人買い占め」「投機目的」への不動産規制…

「港区のタワマンが次々値下げ」「人気の湾岸タワマンに在庫が…」 高市政権の「外国人買い占め」「投機目的」への不動産規制に抱いた“一抹の不安”

※12/23(火) 5:30配信
東洋経済オンライン

マンション好きで、25年以上マーケットを見続けてきた1人の愛好家として、私は今こう思う。

今ほどマンションを買うのが「難しくて怖い」時代はない。

■今、マンションを買うのが「難しくて怖い」理由

こう書くと、マンションバブルはついに崩壊か？　などと思われるのかもしれない。誤解してほしくないのは、私が「難しい」と思う理由は、マンション価格が高すぎるからではないということだ。

現在の価格高騰には、資材費や人件費の上昇、用地取得の困難さといった合理的な理由がある。もちろん、説明がつかないほど高騰している物件もあるが、それらでもある程度の価格調整が入れば適正水準に落ち着くと考えている。

高いから買うのが「怖い」のではない。売りたいときに売れない、そんな時代が来るのが「怖い」のだ。この感情の正体について検討してみたいと思う。

高市早苗首相の就任後、住宅をめぐるニュースは明らかに増えた。住宅ローン減税の見直し、フラット35(全期間固定金利型住宅ローン)の融資金額上限引き上げ、外国人や投機的取引への規制議論。

そこに、日中関係悪化が不動産市況に与える影響の有無に加えて、年の瀬に飛び込んできた日本銀行の利上げのニュースが重なる。いったいこれからのマンション価格はどうなっていくのか。

まず、これらの住宅政策には2つの方向性が同時に見える。

1つは、住宅購入を後押しする「アクセル」の政策だ。住宅ローン控除の見直しにより、狭い住宅や中古住宅も税制上の恩恵を受けやすくなった。フラット35の上限引き上げも、高額物件へのアクセスを広げるという意味ではアクセルであるが、同時に価格上昇をもたらす要因となりうる。

一方で、価格上昇への「ブレーキ」と見える政策もある。外国人や投機的取引を規制しようとする動きは、明らかに価格抑制を狙ったものだ。

そして、これは政策ではないが、日中関係の悪化により不動産マーケットに積極的に参加していた中国人が一斉に撤退すれば、需要が減ることによる影響も考えられる。

■高倍率だった「港区の高額物件」の値下げが相次ぐ

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/82aea71f488f1faecadd694dd2afdeb18bfd5bfd

不動産規制からすべては始まったｗｗｗ