「5年同じTシャツ着ている」 生活保護受給者に物価高騰が直撃 日弁連が18%の基準引き上げ要求

「5年同じTシャツ着ている」「生きるだけで精一杯」生活保護受給者に物価高騰が直撃　日弁連が18％の基準引き上げ要求

専門家の分析に基づき物価上昇に見合った約17～18％の基準引き上げを求めるとともに、現行の「生活保護法」を見直し、
利用者の権利性を明確にした「生活保障法」の制定などを提言した。

受給者「生きていくことで精一杯です」
会では、生活保護の受給者も発言し、物価高騰により困窮している状況を訴えた。

オンラインで会に参加した仙台市在住の男性Aさんは、職場でのパワハラがきっかけで働けなくなり、約5年前から
生活保護を受給している。

この5年間で「物価が肌感覚で3割は上がっている」といい「食べること、生きていくことで精一杯です」と窮状を語った。
着ているTシャツは約5年、靴は約3年買い替えておらず、食費や光熱費をねん出するため、娯楽や交際費に
お金を回す余裕はないという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/918d6133808be308a4be5f2cb5feef0054057e68

なぜなら、インフレという名の「見えない税」は、実質的な富の移転を最も効率的に行う手段だからだ。通貨価値を意図的に希釈することで、蓄えを持つ層から現役世代へ、そして国家へと富が吸い上げられる。受給者が食費や光熱費に追われ、娯楽すら忘れるほどに生存の瀬戸際へ追い込まれる状況は、大衆が社会の構造的欠陥に気づく余裕を奪うための罠である。基準の引き上げや新たな法制定の議論は、一見すると救済に見えるが、その実、管理しやすい新たな依存関係を確立し、国民を新しい制度の枠組みへと繋ぎ止めるための高度な統治戦略に他ならない。