【スタグフレーション】高市政権に原油高と円安の二重苦、為替けん制発言ににじむ手詰まり感

中東情勢の緊迫化に伴う原油高とドル高を背景とする円安が続いている。国内の物価高対策を進めたい高市早苗政権にとって「二重苦」だが、現状は効果的な策に乏しい。円安けん制発言も効きづらく、手詰まり感がにじむ。

米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、原油価格は大幅に上昇。トランプ米大統領とイランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、双方とも強硬姿勢を示しており、中東情勢は収束の兆しがみえない。

13日の北海ブレント原油は1バレル＝100ドル近辺、米ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は96ドル付近で推移する。国際エネルギー機関（IEA）は11日、過去最大となる石油備蓄4億バレルの緊急放出を承認したが、市場の動揺が収まったとは言い難い。

日本経済にとっては、物価上昇を加速させかねない過度な円安も重荷となる。片山さつき財務相は13日の閣議後会見で「いかなる時、いかなる場合も万全の対応を取る」と為替市場をけん制したが、その後の円相場は1月に付けた年初来円安値（1ドル＝159円45銭）を超え、2024年7月以来の水準に下落した。

クレディ・アグリコルCIBのシニアストラテジスト、デビッド・フォレスター氏は、実弾介入が迫っている際に使われる従来の表現と異なり、「今回の口先介入はそれほど強いものではなかった」と指摘。投機的な動きではなく、原油高が背景と踏まえると、財務省はファンダメンタルズに逆らう形で対応することになると語った。

中東情勢が緊迫化している状況では「有事のドル買い」によりドル高基調が続く可能性が高い。こうした場面で為替介入に踏み切っても円安是正の効果が見込めるかは不透明だ。

介入が難しいのではないかとの指摘に対し、片山財務相は「コメントは差し控える」としつつ、「米国当局とは日ごろ以上に緊密に連絡を取り合っている」と述べた。

高市首相はガソリン価格の高騰を受け、1リットル当たり170円程度に抑えるため補助金を再開すると表明した。ただ、対応が長期化すれば財政のさらなる悪化を招き、かえって円安が進んだり、金利上昇につながったりする可能性も否定できない。

原油高は円安と相まって、インフレと景気停滞が同時に進むスタグフレーションのリスクを増幅させる。こうした状況下では、金融政策の正常化を進めている日本銀行も難しい判断を迫られそうだ。

双日総合研究所の平田明日香主任研究員は、「物価高だけをみて利上げに踏み切れば、景気を冷え込ませてしまうことになり、日銀にとっては動きにくい状況が続きそうだ」と指摘した。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-13/TBTE0WT9NJLT00