【マイナポイント】年金暮らし80代「失効」にガッカリ カード普及に巨額を投じたのに、効果検証はザックリ

(略)◆「大きな金額。大きな買い物の足しにしようと」
東京新聞は、会計検査院の報告より前に、マイナポイントを使えなかったケースについて取材していた。「みなさんにご迷惑をかけるならマイナカードを作らなければ良かった」。東京都東大和市の80代の女性は、そんな後悔を口にした。
女性がマイナカードを作ったのは、「マイナポイント第2弾」事業の広報が「毎日のようにテレビで流れていた」時期。政府はマイナカード普及策のポイント事業を拡充し、2022年6月から、カードの健康保険証としての利用登録や公金受取口座の登録をすると、それぞれ7500円分のポイントがもらえるようにしていた。
女性は年金生活の1人暮らし。普段は現金ばかりで、クレジットカードも使わない。ポイントに惹（ひ）かれたが、利用の経験も知識もなく、市役所の窓口に相談して手続きした。電子マネーカードをつくり、1万5000円分のポイントを受け取ったことを確認した。「私にとっては大きな金額。大きな買い物の足しにしようと思った」
◆「これ残高ゼロですよ」有効期限が切れていた
2024年7月、自宅のエアコンが壊れた。電器店に急いで行き、支払いにポイントを充てようとしたところ、店員にこう告げられた。「これ残高ゼロですよ」。店員の助けも借りて調べると、有効期限が切れていた。
有効期限の説明は記憶にない。(略)
同様の事例が他にあった可能性は、会計検査院が15日に公表した検査結果でも浮かぶ。
マイナポイント事業は、カード取得者に最大5000円分を付与する「第1弾」が2020年にスタート。2022年からの「第2弾」でマイナ保険証登録などへのポイントが加わって、最大で計2万円分もらえるようになり、2023年9月まで続いた。
◆カード取得されるのに手いっぱいで、ポイントの説明が
検査結果によると、ポイント事業に関する国の支出は1兆3905億円。うち9割はマイナポイントの原資として決済事業者に渡った。検査院の試算などで、事業終了から1年半後の2025年3月時点までに、主な事業者だけでポイントの利用額が1兆1600億円分以上だと判明。小規模な事業者も含む全体では1兆2200億円超と推計した。
一方、判明分のポイントでは、有効期限が1年未満の決済サービスで1000万円分以上が使われず、失効したとみられる。1年以上2年未満のサービスでは5億円分以上が未利用だった。(略)
◆「ポイント付与したら事業は終わり、後は本人の責任」？(以下有料版で)

東京新聞　2026年5月16日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/488430

ポイント勿体無いからと不要なもの買う癖つけると資産増えないし
失効させていいと思うぞ

有効期限も認識できない間抜けを使ってまで反対したいのな

反社、左翼、外国人犯罪者の保険証偽造を減らすためにマイナカードは必要なんだよ