【マスコミの正体】 外務省が公開した「天皇訪中をめぐる外交文書」を検証してわかった…

ー前略ー
　中国は天安門事件で世界から人権弾圧を批判され、孤立化していた状況を、天皇訪中によって脱却したかったのだ。
外務省は、そんな中国の思惑にすり寄って「これだけ要求されているのに、断ったら大変だ」と説得工作に奔走していた。

　中国課長の1月20日付ペーパー(ノンペーパーと呼ばれている)は「中国に人権問題が課題として残っていることは否定しないが、
どこの国が過去において潔白であったと主張し得るのだろうか」と記している。

　この記述には驚かざるをえない。そんなことを言い出したら、およそ人権問題など世界にはありえない話になってしまう。
外務省は現代の中国が学生たちを大弾圧した事態を、まるで軽視していた。言い換えれば、結論ありきで、中国の立場を代弁していたのである。

　中国課は5月1日、内々に「7月に訪中のロジ準備開始、8月に第1次先遣隊派遣、9月に第2次先見隊派遣、
10月に随員について閣議決定、天皇・皇后陛下御訪中」という案を起案していた。だが、公式には「慎重に検討している」と言い続けていた。

・マスコミの正体
　5月19日午前の宮沢首相との懇談で、小和田次官は「本件御訪中問題に関し手当すべき対象としては、
自民党、プレス及び有識者がある」という認識を示す。同29日、谷野アジア局長が読売新聞の論説委員らと意見交換した(同)。

　中国課長の同日付ペーパーによれば、こんなやりとりがあった。
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谷野局長:本件について、読売においても何とか風を起こせないものか。
読売:読売としては、陛下の御訪中はこれを支持する。他方、最近の官邸は本件に限らず、新聞に状況をつくらせて、
それにのっかるだけとの対応がしばしば見られるので、読売内部に強い不満がある。…したがって、せっかくのご要望であるが、…なかなか難しい。
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　読売は「首相官邸が決断すべき話なのに、新聞に加勢を求めるな」とはねつけていた。これは筋が通っている。
この段階に至っても、宮沢首相は責任逃れしていたのだ。

　宮沢氏については、中曽根元総理も「もともと、宮沢のやり方が気に入らないのだ。
右翼のテロを恐れているが、殺されたら殺されたで、政治家として当然のことである。
その覚悟がないなら、初めから総理や大臣にならなければ良い」と語っている。

　6月26日、一時帰国した橋本大使は犬養康彦共同通信社長と面会した(同)。大使の言葉は強烈だった。以下のようだ。
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橋本:共同通信は社として、天皇訪中に反対なのか賛成なのか、はっきりしてほしい。…筆を曲げろとは言わないが、
北京支局発の記事は意図的に天皇訪中をぶち壊そうとしているとしか考えられない。
…天皇訪中をぶち壊すためプレスキャンペーンを続けるつもりなら、中国側は支局閉鎖とか、特派員の国外退去とかの措置に出ると思う。
その際、大使館としては助けることはできない、と覚悟してほしい。
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　すると、犬養社長はこう答える。
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犬養:私個人も、社としても、天皇訪中に反対などけっして考えていないし、まったくその逆である。…いずれにしても、
橋本大使に大変ご迷惑をかけて申し訳ない。
北京支局にには、共同通信本社は天皇訪中に賛成である旨、十分徹底させ、ご迷惑をかけることが今後はないよう注意する。
今後、もし何か、ご迷惑をかけるようなことがあれば、どうかご遠慮なく、社長である私に直接、電話でご注意願いたい。
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　なんと卑屈な返事であることか。社長は完全に大使の圧力に屈していた。たとえ、社長個人が天皇訪中に賛成だったとしても、
特派員は別のはずだ。日ごろ、言論の自由を声高に唱えているマスコミの正体が、これだった。

・マスコミへの懐柔と恫喝
　産経新聞は違っていた。7月3日、谷野アジア局長は清原武彦編集局長を訪ね、懇談した(同)。清原氏はこう述べている。
ー後略ー
長谷川 幸洋（ジャーナリスト）

全文はソースから
現代ビジネス　12/29(金) 7:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f18d8d13a170d224aba426f3bb3ffe62d95c5a07?page=1

愛子さまが女の子で本当に、本当に良かった

プライドだけは世界征服。

小和田よね。
自衛隊に防弾チョッキの配布を拒んだやり取りも
ニュースになればいいのに。