【予算】老朽インフラ対策に1兆円、国交省要求 造船の供給網強化は金額示さず

※2025年8月26日 11:44
日本経済新聞

国土交通省は26日、2026年度予算の概算要求を発表した。一般会計の総額は25年度当初予算比19%増の7兆812億円。上下水道やトンネル、空港などの老朽化対策で29%増の1兆783億円を計上した。自治体向けの防災・安全交付金は20%増の1兆185億円を盛った。

1月には埼玉県八潮市で下水道管の破裂に起因した道路陥没事故が発生しており、対策の必要性が増している。直径が大きく普段の水量が多い下水道管路について、既存の管の近くにもう1本敷設して二重にするための自治体への新たな個別補助制度を設ける。損傷時の代替機能を拡充する。

南海トラフ巨大地震などの地震対策には26%増の2479億円を積んだ。政府は3月に南海トラフ地震の被害想定を見直しており、堤防のかさ上げ、公共施設の耐震化などを進める。

日本と米国の関税を巡る交渉の合意に造船分野の対米投資が盛り込まれたことを踏まえ、造船のサプライチェーン（供給網）構築に必要な経費を金額を示さず事項要求した。投資内容の詳細は未定のため、政府は国内の造船業を再興する政策パッケージの策定を進める。

北陸新幹線の敦賀―新大阪延伸ルートの建設費は2年連続で事項要求とした。国土強靱（きょうじん）化の中期計画に基づく取り組みの推進に必要な経費も事項要求としており、年末までに具体額を詰める。

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