【交通】高速道路「休日千円」は失敗だった？ 元トヨタ副社長らが高速道路の「定額制」を提言

高額な高速道路料金が「地域格差の正体」だとして、現行の走行距離に応じて課金される「距離制」を改め、普通車４００円、大型車１５００円など「定額制」で走り放題とする料金制度改革を、元トヨタ副社長の栗岡完爾さんと経営コンサルタントの近藤宙時さんが提言している。

深夜の東名高速・海老名サービスエリアに、「車中泊」するノアやヴォクシーが並んでいた。

１５年前の平成２１（２００９）年３月から２年３カ月間、「高速休日上限千円」という政策が行われた際のことだ。

前年のリーマン・ショックを受け、当時の麻生太郎政権が景気対策として決断。乗用車とバイクのみで物流は対象外、さらに地方部のみ、ＥＴＣ（自動料金収受システム）利用のみと限定的だったが、土日祝日どこまで走っても千円という政策の結果、ＥＴＣの普及にも弾みがつき、各地の大型サービスエリアには車中泊する車が目立った。

この政策のための国家予算は当初、「２年で５千億円」といわれたが、国土交通省の有識者委資料によると実際にかかったのは年間１５００億円ほどだった。一方、観光への直接効果は年間３６００億円、経済全体への効果は年間８千億円に上ったという。

渋滞は「全日定額ならさばける」
昨年５月、近藤さんは参院国土交通委に参考人として出席、定額制のメリットを説明した。一方で政府側は一連の答弁で、次の３つのデメリットを示した。

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