【仏メディア】 中共税務当局、「海外資産」への課税を10月22日に開始へ

記事によると、中国当局は海外信託（オフショアトラスト）を通じて得た配当や利息に対する20％の課税を10月22日に開始する。
これは、その巨額の富が民間企業によるものかどうかにかかわらず、資産を海外に移転させた中国人富裕層を明確に標的とした措置だ。

記事は「この夏に突然発表された措置は、中国の多くの富裕層に衝撃を与えた」とし、「折しも中国は、富の世代間継承という重要な
局面を迎えている。改革開放の初期に巨万の富を築いた多くの中国人起業家が引退の時期を迎えつつあり、資産をどのように継承するか、
誰が同族企業を掌握するのか、そして誰が税金を納めるのかといった問題に対し、関心が急速に高まっている」と伝えた。

記事によると、中国は数十年にわたる急速な発展を経て世界第2の経済大国となり、億万長者は1000人以上、百万長者は500万人以上に
達している。習近平（シー・ジンピン）国家主席は2018年、経済の先行き懸念を踏まえ、同国の民間セクターへの「揺るぎない」支援
を表明した。しかし、それから間もなく中国政府は民間企業への締め付けを開始した。不動産融資や民間学習塾を規制する法規を導入し、
医療サービス業界における汚職問題や金融サービス業界における過剰報酬問題の是正に乗り出した。
民間企業による国有銀行からの資金調達を阻み、一部の企業を摘発した。巨額の負債を抱える地方政府も、歳入確保に必死になるあまり、
民間企業や家計に対して罰金を科し、企業幹部の拘束にまで踏み切った。

記事は「その風向きが今、再び変わろうとしている」とし、「強権的な指導者である習氏は、中国経済の台頭にとって恩恵を受けた
人々に対し、国への貢献を増やすよう求めており、それによって、おそらく史上最大規模となる世界的な税務行動が始まろうとしている」
と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
https://www.recordchina.co.jp/b994519-s49-c20-d0192.html

香港やシンガポールにファミリーオフィスを開設した中国人はまるで馬鹿みたいじゃないか

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