【侵略】青森県、中国資本の再エネ施設が約360カ所あることが判明

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中国が在日米軍の三沢基地（青森県）や嘉手納基地（沖縄県）を念頭に無人機による攻撃訓練などを繰り返している可能性があることが、シンクタンク国家基本問題研究所（国基研）の分析で判明した。基地防衛の重要性が改めて浮き彫りとなったといえる。特に青森県には米軍のほか自衛隊基地、原子力発電所など重要施設が数多くある。周辺の外国資本施設が有事の際に妨害・破壊活動に悪用されないための対策も急務といえそうだ。

■米軍の航空戦力無力化を狙う

無人機攻撃は昨年6月、ウクライナがロシア国内の複数の空軍基地に駐留中の戦略爆撃機など40機以上に損害を与えた「蜘蛛（くも）の巣作戦」が記憶に新しい。100機以上の小型ドローンがロシア国内に持ち込まれ、大型トレーラーでロシア空軍基地近くまで運送された。

中国が台湾有事で米軍の航空戦力を無力化する最も効率的な方法は地上にいる間に破壊、あるいは滑走路を使えなくすることだ。このため無人機による攻撃訓練を繰り返しているとみられる。

国基研の令和6年の調べでは、当時、青森県内には中国資本が関わる再エネ発電所が約360カ所存在した。政府の脱炭素政策に伴い外資の再エネ施設は増えているが、特に中国資本の進出が目立っている。