【在留資格】中国人48名“来日直後”に「生活保護」申請…行政が保護開始決定せざるを得なかった法制度の欠陥とは

近年、「外国人の生活保護受給」が注目を集めています。ネット上でもこれに関連する話題が出ればだいたいコメント欄は炎上。極端な意見であふれかえります。この話題は「生活保護制度のあり方」「外国人の権利」「国民意識」「官公署の裁量」といった多くの問題提起の材料となっています。

生活保護受給世帯・受給者数の推移（出典：令和6年（2024年）版「厚生労働白書」ほか）

その中でもよく見かけるのが「日本人にはなかなか生活保護を出さないのに、外国人にはすぐに生活保護費を出す」といった言い回し。

生活保護に関する実務を扱う行政書士の立場からみると、こういった言葉はどこをどう切り取っても「間違い」でしかない上、統計的な裏付けもまったくないのですが、このような誤った見方が生じるきっかけになったと考えられる一つの出来事が、14年前に大阪市で起きました。

今回は、その事件が発生する背景にあった問題と、外国人に対する生活保護制度の実際のあり方について解説します。（行政書士・三木ひとみ）

■大阪市で2010年に起きた「中国人生活保護大量申請」問題

2010年に大阪市で、来日直後の中国人48人が生活保護を行ったことが問題になりました。

同年5月から6月にかけて、中国・福建省出身の残留日本人孤児の姉妹の親族とされる中国人48人が「老人の世話をする」という理由で来日しました。彼らは日本に入国直後に、大阪市内の5つの区役所において「定住者」の在留資格で生活保護の受給を申請。

大阪市は同年7月、48人のうち32人に対して生活保護の支給を決定、うち26人に保護費を支給しました。しかし、大量申請の発覚後、大阪市は「生活保護受給目的の入国」との疑いを強め、保護費支給済みの26人に対して支給を打ち切る方針を明らかにし、8月に過去5年間に遡って同様のケースがないか調査を開始。9月には、生活保護を申請した48人全員が辞退したことが明らかにされました（31人が取り下げ済みのところ、残り17人も新たに受給を辞退）。

なお、大阪市は入国管理局に対し、48人が取得した在留資格の再調査を要請しました。その結果、入国管理局はこの件に関する中国人全員の在留資格を「定住者」から「特定活動」へと変更しています。

■法制度上の“扱い”はどうなっているのか？

この事件の問題点について説明する前提として、様々な「感情論」や「思想」を抜きにして、そもそも法制度上、日本国籍をもたない「外国人」が生活保護を受けられるのかを確認しておきましょう。

生活保護法は、生活保護の対象となる資格について明確に「すべての国民」と定めています（同法1条、2条）。「国民」とは「日本国籍を持つ者」をさします。

これだけを見ると、「外国籍の者は誰も生活保護を受けられないのでは？」と思いますが、そうではありません。ここで登場するのが1954年に厚労省が発出した通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」です。

この通知により、日本国籍を持たない外国人にも「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」「必要と認める保護を行うこと」とされ、現在に至るまでその取り扱いが継続しています。

この行政の扱いは、最高裁の判例とも整合したものです。すなわち、最高裁は外国人について「生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく（中略）同法に基づく受給権を有しない」と判示する一方で、「行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護対象となり得る」としています（最高裁平成26年（2014年）7月18日判決。この事件では原告は敗訴したものの、後に自治体の裁量により受給に至りました）。

なお、昨今、この最高裁判例を引き合いに出して「外国人に生活保護を与えるのは違法（あるいは違憲）」とする言説を見かけるようになりましたが、明らかな誤解または悪質な曲解によるものと断じざるを得ません。

■生活保護を受給可能な「在留資格」は限られている

もちろん、当然ながら全ての外国人が日本の生活保護を受けられるわけではありません。2025年3月現在、「生活保護に準ずる保護」を受けられるのは下記の在留資格に該当する外国人のみです。

・身分系在留資格（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）
・特例法の特別永住者（在日朝鮮人、在日韓国人、在日台湾人）
・入管法上の認定難民

以下全文はソース先で

■ずさんだった入国管理局の「在留資格の認定」
■何が問題だったのか？　大阪市がおかれた「難しい立場」
■現在、「入国間もない外国人の生活保護申請」には高いハードル

弁護士JPニュース　2025年03月09日 08:58
https://www.ben54.jp/news/2019

そもそも外国人生活保護を難民以外に認めないようにしたら？
※難民への保護は難民の条件を外れたタイミングで終了とする

日本で収入を得られない外人は帰国させろ

そもそも外国籍に生活保護はおかしいだろ

>>5
もし保護しないなら窃盗や強盗が増えて治安悪くなりますがそっちのほうがいいならそうしたら？

>>9
そもそも収入のあてのない外国人が日本に居るのが間違い
そこを誤解してるから生活保護が無いと犯罪に走る、という認識になる

>>9
脅迫してるつもりか？
悪性外来種なんぞ駆除するしかないな

>>12
頑張れネトウヨ防衛隊

>>13
は？日本人で許す奴が何人居ると思ってんだ？w

>>14
まーた誰かがやってくれるだろ精神か

>>9
国外追放&入国禁止にするだけ

自民党の宝ですので

知事とか地方議員の圧力が凄いて聞いた

不正受給したの認めてるんだから、返納させないのか

新手のAKBかと思った

そのうちアフリカや中東から生ポの申請がメールでくる時代
そしてそれが認められる日本が見えます

ちょっとぉ〜、こぉ〜ゆぅ〜の、国会で問題にするべきでない？マスコミも、何やってンの？

国民の負担増やすことは閣議決定でサクサク決めるくせに

この手の規制は全くやろうとしないクソ自民

市役所とか蛇頭の構成員とか普通にいるからな

>>30
他にも担当者の家族を襲うとか脅しもかけてるでしょうな～

ありがとう自民党