【山本太郎氏】“財政健全化”を訴える政治家は退場しろ。年200兆円の通貨発行でデフレ脱却を。

れいわ新選組の山本太郎代表（４６）は３日、憲法記念日の談話を発表した。

　言うまでもないが、憲法はこの国の最高法規である。憲法を遵守しない政治は存在自体許されない。
　憲法第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
　しかし、数十年にわたり、憲法違反上等の政治が続いている。

　改革の名の下に利益は特定の者に流れ、労働環境は破壊、税の取り方を歪めるなど、
この国に生きる人々への搾取によって、一部の者は利益が拡大する一方、多くの人々は一生懸命働いてもまともに暮らせない状態がスタンダードとなった。

　厚生労働省・令和元年度（２０１９年）実施の最新の国民生活基礎調査では、
生活が「苦しい」「やや苦しい」と　感じている世帯の割合が、全世帯で５４・４％、母子世帯では８６・７％。
　所得の低い人から高い人までを順番に並べた中央の値では、１９９５年調査で５４５万円。２０１９年調査では４３７万円に。
　約２５年のデフレによって中央値は約１０８万円も低下。社会全体で貧しくなった。

　憲法１５条を無視し、一部のみの奉仕者となった政治が、憲法２５条も守られない現実を作り、２５年以上デフレが続く異常な国となり、衰退国家へと転落した。

　憲法第十五条　②　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
　憲法第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　②　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　そこに加えて新型コロナの到来。さらに需要が減り、仕事や所得を減らす、失うものは増えている。
「野村総研」の調査ではパート・アルバイトの中で「実質的失業者」は、女性で１０３万人、男性で４３万人と推計。
「労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）」の調査では、女性の収入が１割以上減った家庭では、
５世帯に１世帯が食費の切り詰めを行い、１割弱が公共料金の滞納をしているという。

　終わりの見えない疫病に対し、救済策を絞り、緊急事態発令を鑑みての今年度補正予算も組まないと宣言。
つまりは、力のない者は倒れろと言う通告である。恐らく選挙が近くなれば、買収感覚で補正予算を組む動きにもなろうが、それでは遅すぎる。

　人々の救済が目的ではなく、自分たちに有利となるバラマキはどのタイミングか、今ではない、と言うだけの話なのである。勘違いされては困る。
　権力者気取りのようだが、総理や大臣や国会議員など、ただの公僕にすぎない。期間限定の店長や従業員の集まりである。

　勝手な国の運営を行うならば、やめていただく他ない。その選択の場が選挙である。
　間違った政策の積み重ねにより２５年以上に及ぶデフレに加えて新型コロナ。
徹底した疫病対策は行わず、混乱に乗じた火事場泥棒を続け、オリンピックまで決行するという狂気。
これらを正気に変えていくのは、この国のオーナーであるあなた、この国に生きるひとり１人である。

　憲法第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。

　この大災害を前に、プライマリーバランスの黒字化、財政規律、コロナ後の増税の必要性を訴える政治家は退場させていただきたい。
　加えて、多くの人々が苦しむコロナ災害の中で、優先順位もつけられない間抜けたちにも退場願わなければならない。
人々への救済も十分に行わない上に、守られてもいない憲法を変えるための段取りを進めようとする政治勢力、そこに足並みを揃えて懐の深さを示そうとする与党仕草の野党勢力もである。

　今、政治に必要なのは、貴族ではなく、この国を守るためにはまずあなたを守る、という徹底した財政出動を始めなければならない、と理解する者である。
　大胆な政府支出と徹底したコロナ対策によって、２５年以上のデフレと疫病に傷ついた社会の手当をみんなでやっていこう。
　年２００兆円規模の通貨発行であれば、インフレ率２％にも達せず、毎年の財政出動可能であることはハッキリしている。

　ひとり１人に対して大胆に経済的な底上げを行いながら、まずは憲法が守られる政治、社会を作っていこう。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3107781/

日本人は山本に全てを掛けた…