【支持率低迷】立憲民主党は反転攻勢できるのか…党大会で「信頼回復と党再生に全力」統一選・衆院補選が試金石に

2023年2月20日 06時00分

　立憲民主党は19日、東京都内で定期党大会を開き、政権奪還に向けて「信頼回復と党再生に全力で取り組む」と宣言した。源流の民主党時代から推進してきた少子化対策の拡充や性的少数者（LGBTQ）の権利を守る法整備などが主要課題に浮上する中、政権担当能力をアピールしたい考えだが、政党支持率は伸び悩む。5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）後の衆院解散の可能性も否定できず、統一地方選などを通して党への期待感を高めて反転攻勢につなげられるかが問われる。（曽田晋太郎）

◆野党の主張を取り入れた法整備につなげる

　「安倍政権に戻ってからの10年間、国民の豊かさと幸せ、平和と未来が失われた。われわれこそがそれを取り戻さなければならない」。泉健太代表は2012年に民主党が下野して以降、自公政権の子ども・子育て政策や若者支援が不十分で、少子化の加速や経済低迷を招いたと批判した。

　立民は国会論戦で岸田政権の問題点をあぶり出し、野党の主張を取り入れた法整備につなげるなど実績を残している。昨年の臨時国会では、安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて注目された自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の親密な関係を追及。日本維新の会と足並みをそろえ、信者の献金規制に後ろ向きな政府・与党への圧力を強めることで、被害者救済新法の制定を後押しした。

　岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」の児童手当の拡充に関しては、自民党は民主党政権が所得制限をなくしたことに反対していたにもかかわらず、最近になって所得制限の撤廃を検討し始めた。泉氏は「この10年、なぜ子どもの数が毎年減っていくのかと言えば、子ども・子育て支援に消極的だったからだ」と、民主党時代からの政策の正しさを強調した。

◆政党支持率は低迷したまま

　これまで掲げてきた政策が再評価されつつある一方で、政党支持率は低迷から抜け出せていない。共同通信社の2月の世論調査では維新を下回る8.5％にとどまり、前回の1月から1.1ポイント下落した。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/232129