【朝日ネット調査】都議選投票先　自民最多維持、都民ファ増、国民微減

東京都議選（6月22日投開票）について、朝日新聞社はインターネットによる第3回トレンド調査を18、19両日に実施し、「仮にいま投票するとしたら」として聞いた投票先の推移について、投票態度を明らかにした人を分析した。

　自民は28%で告示直後に実施した第2回調査（13、14両日）の28%から横ばい。小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が15%と前回12%からやや増えた。立憲民主は14%（前回14%）と変わらず。国民民主は告示1週間前の第1回調査（6、7両日）では12%、前回11%だったが、今回は10%と勢いが若干衰えた。そのほか、公明は7%（前回6%）、共産6%（同5%）などの結果だった。昨年の都知事選で2位の得票数だった広島県安芸高田市の前市長、石丸伸二氏が設立した地域政党「再生の道」は2%（同2%）と変化はない。ただ、投票態度を明らかにしていない人が4割強おり、今後情勢は変わる可能性がある。

　今回のネット調査は、調査会社の登録モニターが対象で、世論調査とは異なり都内の有権者を代表するものではない。しかしネット調査は機動的に実施可能なため、連続調査で各党の勢いの変化をみることができる。都議選は42選挙区で127議席を争うが、選挙区ごとには調査しておらず、どの選挙区に住む人にも全ての政党名を挙げて質問した。そのため、各党の獲得議席を直接あらわすものではない。

　無党派層では都民ファが前回…(以下有料版で，残り3139文字）

朝日新聞　2025年6月19日 21時30分
https://www.asahi.com/articles/AST6M3DF8T6MUZPS001M.html?iref=comtop_7_05

東京都は2025年度、薄くて曲がる次世代型のペロブスカイト太陽電池の普及を強力に後押しする。民間企業の設置費用を全額補助する新制度を秋にもスタートさせ、広く導入を促す。日本発の注目技術だが量産が軌道に乗るまでコストは高い。独自の支援策で普及の火付け役を担う。