【東京新聞】同性婚の法制化を目指す団体が独自の民法改正案　「実現に憲法改正は必要ない」

同性婚の法制化実現を求める弁護士らでつくる公益社団法人「Marriage For All Japan—結婚の自由をすべての人に」が独自にまとめた民法改正案が15日、発表された。

　性別にかかわらず結婚できることを明記し、現行の条文の「夫婦」を「婚姻の当事者」に置き換えたほか婚姻の代わりに養子縁組して法的関係を結ぶ同性カップルがいる点にも配慮。いったん養子縁組した2人は婚姻できないが、改正法施行後2年間は婚姻を認める特例を設けた。

　同性婚の在り方を巡っては、岸田文雄首相が国民の理解や議論の深まりが必要と国会で答弁しているが、記者会見で団体は、同性婚の実現には「憲法改正は必要ない」（三輪晃義弁護士）と強調、現在の法制度を生かした最小限の改正で同性カップルの婚姻は実現できると主張した。立命館大の二宮周平教授（家族法）は「同性婚を導入した国は従来の婚姻制度を同性カップルに拡張したケースが多い。社会的混乱はなく、個人の尊重と多様性の承認にかなう」と述べた。

　国会では今月6日、立憲民主党などが、選択的夫婦別姓を導入するための民法改正案に同性婚の法制化を加筆する形で、衆院に法案を提出した。（奥野斐）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/238253

憲法守れ

くだらないポピュリズムか何か知らんがちゃんと脳みそを使って物を言え

憲法改正はどちらにしても必要
公共の福祉に反する事を認める法律は作れない