【東京都】パートナーシップ制度を開始　性的少数者カップルに同等の公共サービス

※2022年11月2日
ＢＢＣ

東京都は1日、性的マイノリティーのカップルを対象とする「パートナーシップ宣誓制度」を開始した。これにより一部の公共サービスで、結婚しているカップルと同等に扱われる。だが、結婚の平等には至っていない。

一方で、これが日本全体で結婚の平等が実現する一歩になるとの希望の声も上がっている。

日本は主要7カ国（G7）で唯一、同性婚を認めていない。しかし、最近の世論調査では多くの国民が同性婚を支持している。

2021年にNHKが行った調査では、賛成が57％だったのに対し、反対は37％だった。

こうした支持の声があるにもかかわらず、大阪地方裁判所は今年6月、同性婚を認めない民法などの規定は憲法に違反しないとの判決を出した。10月には、愛知県の渡辺昇県議（自民党） が同性婚は「気持ち悪い」と発言し、大きな批判を浴びた。

それでも、平等を認める動きは広がっている。2015年に東京都世田谷区と渋谷区が初めてパートナーシップ制度を開始して以降、全国で200以上の自治体が同様の制度を導入したとされる。東京都では両区を含めた16区市が導入していたが、今回の制度開始で都全体に拡大された。

住宅や医療などで同等の扱い

続きは↓
https://www.bbc.com/japanese/63481201

公的扶助狙いの偽装結構を助長するだけ

相手に適齢期を選ぶ→犯罪
相手に同性を選ぶ→推奨