【植草一秀氏】「資本主義の断末魔」 国民の利益を追求する政権の樹立を

日本に経済大国の表現はもはや似つかわしくない。「経済停滞大国」と言い換えるべきだろう。2012年に第2次安倍内閣が発足したとき、「成長戦略」が掲げられた。
22年5月に英国を訪問した岸田首相は、講演で「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」と述べた。
しかし、日本経済が力強く成長した事実は過去30年に存在しない。為政者のこうした虚偽発言が日本に対する信用を低下させ続けてきたといえる。
失われた30年によって国民経済は疲弊し続けた。そこに追い打ちをかけた23年のインフレ。実質賃金減少は加速した。
ところが、物価安定を使命とする日本銀行がインフレ亢進下でのインフレ推進施策を継続。日本円は暴落し、日本は外国資本による乗っ取り危機に直面している。この危機を打開する方策を検討しなければならない。

●インフレを推進する日銀の愚
金融政策においては日銀総裁の地位に10年居座った黒田東彦氏がインフレ誘導の旗を振り続けた。短期金融市場にマネーを供給しても市中銀行による信用創造が拡大しなければマネーストックは増大しない。黒田日銀のかけ声とは裏腹にインフレ公約は実現しなかった。日本国民にとっては不幸中の幸いだった。

　ところが、コロナで情勢が急変した。無制限・無尽蔵のコロナ融資が提供され、日本のマネーストックはバブル期以来の高い伸びを示した。この過剰流動性を主因に日本のインフレ率が急騰した。黒田日銀の政策によるインフレではなくコロナ融資の過剰流動性によるインフレ発生だった。

【中略】

●メディア・コントロールの
打破を目指す
いま求められることは日本国民の利益を追求する政権の樹立である。敗戦後日本を実効支配し続けてきたのは米国である。
米国にものを言い、米国からの自立を試みた為政者が何人か存在するが、ことごとく米国政府による人物破壊の標的にされてきた。自分の利益を追求する政治屋が米国に取り入ることによって身分を確保して日本統治を担い続けてきた。

　米国が日本を実効支配し、その支配の手先を任じてきたのが官僚機構、国内大資本、利権政治屋、御用メディアの四者。
米国を頂点とするピラミッド構造が日本の主権者国民を下流へ下流へと押し流してきた主犯である。
日本の主権者が真実を洞察し、主権者国民の利益を守る政治体制確立を目指して連帯すれば、政治刷新を実現することは不可能でない。

続きはNet-IB NEWS 2024/02/21
https://www.data-max.co.jp/article/69494

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