【毎日新聞】空襲被害者等救済法案、今国会での提出見送り　野党は党内手続き完了も自民の手続き進まず

第二次世界大戦の民間人空襲被害者らを救済する議員立法を目指していた超党派の国会議員連盟は9日、国会内で役員会を開き、今国会での法案提出を見送ることを決めた。高齢化が進む当事者たちの間では焦燥や落胆の声が広がった。

　今年3月、河村建夫議連会長（自民党）が同党の二階俊博幹事長に面会し、二階幹事長が「われわれの代でやらないといけない課題だ」などと答えたことから、当事者の期待が高まっていた。

　だが、同党内での手続きが進まなかった。河村会長は役員会後、「もう一度党内で議論したい。他（の戦後補償問題）に波及するのではないかという懸念がある。超党派で合意した経緯を理解してもらう必要がある」などと話した。

　議連は、空襲被害者や遺族らで構成する全国空襲被害者連絡協議会と法案を作成してきた。同会の河合節子さん（82）は1945年3月10日の東京大空襲で母親と弟2人が亡くなった。2019年4月から国会会期中の毎週木曜日などに、議員会館前で救済を訴える「こんにちは活動」を約60回行ってきた。法案提出見送りを受け「私たちは後期高齢者。体力的にも精神的にも厳しい。次の国会では必ず成立させてほしい」と話した。

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https://mainichi.jp/articles/20210609/k00/00m/010/196000c
2021年6月9日　18時27分