【毎日新聞記者・妹尾直道 （財務省担当）が訴え】消費減税は「ポピュリズムだ」

消費減税は「ポピュリズム」　記者が政治に求める本来の姿とは

政府は8月、飲食料品の消費税率を1％に下げる方針を閣議決定しました。不透明な代替財源など問題点は多く、妹尾直道記者は財務省担当として懸念を伝える記事を書いてきました。

一方で、世論は一定数が減税を支持しています。物価高に苦しむ有権者には、目先の生活不安を和らげる減税が、実感のある政策なのかもしれません。

消費税の引き下げは、2月の衆院選でほとんどの政党が減税を訴える「ポピュリズム」に走った帰結でもあります。ただ、国を支える基幹税に手をつける高市早苗首相の判断に、熟慮はあったといえるのでしょうか。

妹尾記者は、政治の役割は本来どうあるべきかを考えてほしいと訴えています。

https://mainichi.jp/articles/20260910/k00/00m/020/008000c

ポピュリズム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0

ポピュリズム（英: populism）は、政治変革を目指す勢力が、既成の権力構造やエリート層を批判し、人民に訴えてその主張の実現を目指す運動である。

日本では、「固定的な支持基盤を超え、幅広く国民に直接訴える政治スタイル」という意味で使用されることが多い。