【沖縄】玉城知事 ワシントン事務所をいったん閉鎖し体制立て直す考え

玉城知事 ワシントン事務所をいったん閉鎖し体制立て直す考え｜NHK 沖縄県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250328/5090031065.html

03月28日　20時55分

沖縄県の新年度予算にワシントン事務所の経費が計上されないことを受けて、玉城知事は、事務所をいったん閉じたうえで体制を立て直し、現地での業務の再開を目指す考えを示しました。

県の新年度予算案は、２８日の県議会本会議で採決が行われ、自民党が提案した、事務所の経費全額を予備費に移し替える修正案が賛成多数で可決され、成立した予算に事務所の経費が計上されませんでした。

これを受けて、玉城知事は２８日夜、報道各社の取材に対し「県の調査検証委員会の厳しい指摘や、審議のやり直しを求める『再議』に付した場合は暫定予算になる可能性があり、経済や県民生活に多大な影響があることを踏まえ『再議』に付さないという判断を行った」と述べ、ワシントン事務所をいったん閉じる考えを示しました。

一方で「ワシントン事務所はアメリカ政府や連邦議会関係者などに対して、基地問題に関する情報提供など働きかけを精力的に行ってきた」と強調しました。

そのうえで「沖縄の多重で多大な基地負担の軽減を図っていくためには必要な活動だ」として、（略）

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