【産経・FNN合同世論調査】選択的別姓 自民支持層「賛成」24% 立民51% 「通称使用」立民でも39%

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、選択的夫婦別姓制度導入の可否を巡る自民、立憲民主両党支持層の見解の差が鮮明になった。自民の「賛成」の割合は24・7%にとどまったのに対し、立民は51・5%に達した。一方、「同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」は自民では49・8%、立民でも39・9%を占め、支持政党を問わず希望が根強い傾向が浮かんだ。

選択的夫婦別姓制度に対し、立民や公明党は推進の立場を示している。自民は保守系議員らに慎重論があり、党としての見解は定まっていない。

別姓制度導入の法整備に「反対」と答えた人は、自民支持層に限ると21・5%となり、全体の14・7%や立民支持層の7・3%を上回った。

「通称使用を広げる」との回答は、自民、立民以外の政党の支持層でも一定の割合を占め、公明と日本維新の会、国民民主党がそれぞれ4割強、共産党が3割強だった。「賛成」は共産で約半数に達し、公明が半数弱、維新と国民民主がそれぞれ3割強となった。

男女・年代別でみると、男性の場合、「賛成」は18歳～20代の47・5%が最も高く、「通称使用を広げる」は50代の52・0%、「反対」は70歳以上の24・1%が最高だった。女性は「賛成」が30代（63・6%）、「通称使用」が60代（59・6%）、「反対」が70歳以上（24・0%）でそれぞれ最も高かった。

「通称使用」と答えた割合は、男性全体で43・0%、女性全体で47・4%となり、年代別で最も低かった30代女性でも31・4%を占めた。

24日召集の通常国会では選択的夫婦別姓制度の法整備が焦点の一つとなるが、導入推進派の政党には通称使用拡大の余地を検討する雰囲気は乏しい。立民支持層ですら約4割に達する意見を軽視するなら、幅広い民意を踏まえた議論とはいえなくなりそうだ。（松本学）

「選択的夫婦別姓」6割が導入否定的　世論調査の質問と回答（1月18～19日）(別ページ）

産経新聞　2025/1/20 18:10
https://www.sankei.com/article/20250120-4XRHISQ6DVJK3KHMD5J4OOCYGA/

あら不思議、反対派がなんと97%

民主主義・・・