【社会】企業を襲う「定額減税」の対応コスト、費用対効果の発想を欠いたデジタル政策立案

「突然、天から降ってきた」。2023年10月末、財務省や総務省、国税庁、厚生労働省の官僚6人ほどが官邸近くにある内閣官房の入る庁舎の一室に呼び集められた。複合機も置いていない部屋で配られた資料は物価高への経済対策だ。互いに面識もなく急に集められた官僚にとって寝耳に水だった。

　「定額減税及び低所得者支援等」と書かれた経済対策は、岸田文雄首相と限られた官邸メンバーらが政治主導で決めたものだ。2024年6月から1人当たり4万円の定額減税と、所得が少なくて非課税などの世帯に現金を給付するというイメージが、霞が関特有のポンチ絵で描かれていた。「総理が絵を描けるんだと思った」と官僚の1人は振り返る。

「6月から減税」の大枠を変えられず
　なぜ減税を始める時期を6月にしたのか。その理由について政府は「春季労使交渉（春闘）による賃上げや賞与の時期で、減税を合わせることで所得の伸びが物価の上昇を上回る環境を確実につくりやすく、目に見える形で達成できる」と説明する。

　しかし制度上、所得税は毎年12月末までの1年間の所得が対象で、個人住民税は1月1日時点に住んでいる自治体で課税される。6月までの半年間に扶養親族や住所地の異動などが加わると、企業や自治体の事務負担が増す。毎年の年末調整や確定申告で減税額を一度に差し引いたり、対象者を絞って一律に給付したりする方がシンプルで手間も減らせる可能性があった。

　複数の省庁担当者によると、制度設計の段階でシンプルな方法に変え、デジタル技術を使って効率化を検討する余地はなかった。「制度設計の段階で相談されていれば、デジタル技術やデータを起点に業務負荷の少ない仕組みにできた」という指摘もある。企業や自治体のコスト負担を見積もったり、政策効果を高めたりするための方策も検討できなかった。

　新藤義孝経済財政・再生相の指示により、減税については財務省と総務省など、給付は内閣官房や厚労省などがそれぞれ分担すると決められた。しかし岸田政権がこだわった減税と給付を組み合わせた経済対策の制度設計を進めるうち、企業や自治体の事務負担の多さが浮き彫りになった。役割を与えられた官僚たちに、次第に危機感が広がっていったようだ。

　企業やシステム開発ベンダー、自治体の実務担当者らに問い合わせたり、オンライン会議を開いたりして異例の情報収集に追われた。その過程で制度を一部変更したり、デジタル庁が自治体向けツールを開発したりしたものの、6月から減税を始めるという大枠は変えられなかったという。

企業などにコスト負担増
　財政学や地⽅財政論が専門で行政サービスのデジタル化に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の柏木恵研究主幹は「企業を中心に⾃治体にもシステム改修や作業負担を強いる形になった。4万円を減税するために全体のコストがいくらかかるのか検証が必要だ」と指摘する。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02847/052400003/