【社説】官邸内から核保有発言 問われる首相の任命責任

しかし、日本が核保有を目指しているのではないかと周辺国の疑念を招く恐れがある。核軍縮や核廃絶を追求し、積み重ねてきた信頼を損ないかねない。

1950年代から、保守系政治家らが核保有に言及することが繰り返されてきた。3年前には、首相を退任した安倍晋三氏が、核兵器を日米で共同運用する「核共有」について議論すべきだとの考えを示した。

懸念されるのは、安易に核保有を口にする風潮が最近目に付くことだ。今夏の参院選では参政党の候補が「核武装が最も安上がりだ」と述べた。

高市早苗首相は就任前、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しについて、議論が必要だと発言していた。

背景には世界で核のリスクが高まっていることがある。ロシアはウクライナで核使用をちらつかせ、北朝鮮は核開発を加速する。

しかし、日本は核軍縮に率先して取り組まなければならない立場にある。

加盟する核拡散防止条約（NPT）は、非保有国が核兵器の開発に乗り出さないよう監視する枠組みだ。核保有は現実的に取り得ない選択肢のはずである。

原子力の平和利用も、核兵器を持たないことが前提だ。

政権の姿勢が問われる問題である。発言した安保担当者を任命した首相の責任は重い。日本は決して核兵器を持たないとの強い意思を、行動で示す必要がある。

その上で信頼度80%以下なら報道機関としての看板剥奪で良い

この文明最後の決戦はこれからである❗

ジークジオン❗