【立憲民主党】幹事長、自党のケースとの違いを強調し、環境副大臣の追及を続ける考えを示す

https://www.sankei.com/article/20211214-TPRJYTHNKJJ6BGB6GA2IAOXFLI/
立民２議員の関係団体もコロナ助成金受領

立憲民主党の２人の女性衆院議員がそれぞれ代表を務める政治団体が昨年、新型コロナウイルスによる臨時休校対策の「両立支援等助成金」を受け取っていたことが１４日、分かった。西村智奈美幹事長が国会内で記者団に明らかにした。

西村氏によると、阿部知子両院議員総会長（衆院神奈川１２区）が代表を務める「立憲民主党神奈川県第１２区総支部」は約２４万円、岡本章子ジェンダー平等推進本部長代行（衆院比例東北ブロック）が代表を務める「立憲民主党宮城県第１区総支部」は約３万円の助成金を受領した。

西村氏は「助成金は被用者が雇用主に気兼ねなく休校期間に休めるようにという配慮からできた制度だ。適正な受給だと考える」と説明したが、「国民の誤解を招きかねないので返金する」と述べた。役職辞任などの処分については「考えていない」とした。

この助成金をめぐっては、自民党の山本左近衆院議員（比例東海ブロック）が代表を務める政治団体が昨年、約８２万円を受け取っていたことが発覚した。

立民は、代表を務める自民党支部が新型コロナ対策の雇用調整助成金（雇調金）を受給した大岡敏孝環境副大臣には引責辞任を求めるなど追及している。西村氏は「雇調金は売り上げが５％減少した場合という条件が課されており、政治団体に適用するのは明らかに不適切だ」と立民議員のケースとの違いを強調し、大岡氏の追及を続ける考えを示した。

2021/12/14 21:31
産経新聞

☆自民☆
茂木氏は「いろいろな企業が新型コロナウイルス禍で傷む中、事業を続け雇用を守ることが（制度の）基本的な趣旨だ。立法の側が制度を使うことは慎重であるべきだ」と指摘した。