【経済】アベノミクスの負のパズルにはまった、岸田政権はこのまま立ち枯れ？

＜今の政権には世論の流れを汲んで政策にうまく色付けする知恵者がいない＞

岸田政権も落ち目になって、焦りが目立つ。起死回生の一発の意気込みだった「デフレ完全脱却のための総合経済対策」も、4万円の一時金支給が全てと誤解され、あきれられている。政権発足時には、「これからは大きな選挙がない黄金の3年間。だから思い切ったことができる」という触れ込みだったのに、いつも尻すぼみに終わる。

3月には蛮勇を振るってのウクライナ訪問、5月には被爆地広島でのG7サミットと、「さすが。外交の岸田」と思わせた。歌舞伎で言えば、立役が大見えを切って柝（き）が入り、奥の幕が落ちると場は総選挙──と思ったのが、立役はそのままずっこける。地方選で維新が躍進するなかで公明との連立が危うくなり、マイナカードと健康保険証の統合問題もあって、6月中旬には総選挙は当面やらないと表明する羽目に。そこまで正直に言わなくてもいいのに。

この状況、岸田首相1人の性格と資質に責を帰する向きもあるが、資質に欠ける首相ならこれまで何人もいた。問題はもっと広く深い。まず、アベノミクスの残した負のパズルは、誰が首相でも解きにくい。

「異次元の金融緩和」と財政支出拡大で、正規労働者だけでも約150万もの雇用を生み出したのはいいが、異次元から元の次元に戻れなくなってしまった。つまり金融緩和を続けると、利上げに転じた他の先進諸国に資金が流れ、円安を起こす。それはインフレを悪化させ、賃金の実質的な目減りを起こす。この春、大企業は社会の圧力を受けてやっと平均３％強の賃上げを実現したが、インフレの進行で実質賃金は1年で2％強下がるというちぐはぐぶりだ。

「総理１人で何でも決める」のツケ
かと言って利上げに転じれば、低金利で何とか生き延びている中小企業は大量に倒産するだろう。そして金利が上がれば、国債の利払いは増加して予算を圧迫する。それよりも、利上げで急激な円高になり、株は下がり、経済はデフレに逆戻りしかねない。昨年は円安効果で４兆円も増えた税収も、円高になれば輸出企業の利益は減少するから法人税収は下がり、物価上昇が止まれば消費税収も伸びない。株価が下がるだろうから、個人所得の税収も減る。

だから結局は、1人4万円の「減税」でごまかすしかしょうがないのだが、ならば起死回生の経済政策を発表する、などと大口をたたかないほうがよかった。

このあたり、今の政権には社会の声を読んで、政策にうまく色付けする知恵者がいない。そして、故安倍元首相の強烈な個性で、「総理１人で何でも決める」と世論に思わせてしまったツケを、岸田首相は払わされている。首相も野党も、世論に迎合して何かしてみせるので精いっぱい。「今の状況はこうだから、自分はこうしたい」という熱が足りない。それなら大臣や党幹部にもっと責任を持たせ、百花繚乱の活力と混乱の中で裁断を下すやり方もあるのに。

重要政策の策定、そして演出を、首相補佐官が担うのは当然だが、これが特定の官庁出身者に力が集中すると問題が生じる。どうしても見方は一面的、かつ手法は上からの指令によるものになる。欧米諸国と同じく、政府の仕組みだけでなく、政界地図、社会の状況を肌感覚で知っている政治家、マスコミ関係者などを用いるべきだろう。

日銀による公的な利上げの有無にかかわらず、これからは金利上昇、円高への転換、景気悪化の局面に入りそうだ。だから総選挙のタイミングをつかめないまま、来年9月の自民党総裁選になだれ込むだろう。自薦他薦、星のつぶし合いで結局、岸田再選か、それとも？　衆議院議員現職の任期は2025年10月まで。歌舞伎は続く。
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