【経済】無印、ファミマ…相次ぐ「〇〇ペイ」　自前主義が広がるスマホ決済

キャッシュレス決済は19年の消費増税をきっかけに普及が加速した。
政府は「キャッシュレス決済・ポイント還元制度」を設け、PayPay（ペイペイ）を筆頭にした民間のキャッシュレス決済事業者も追い風に乗って、大規模な還元キャンペーンを打った。

都市型店舗のイメージが強い無印良品だが、今後は郊外や地方の住宅地の近くでの新規出店を増やし、地方圏の中高年層を開拓する。
そこで効果を期待しているのがキャッシュレス決済「MUJI passport Pay（ムジパスポートペイ）」だ。
2013年に導入した自社のスマートフォンアプリに20年11月、決済機能を追加した。

21年1月に衣料品大手のユニクロで始まった「UNIQLO Pay（ユニクロペイ）」も自社グループに絞っている点で共通する。
無印良品と同様、以前からあった自社アプリに決済機能を追加し、自社でセキュリティーを確保。
レジ前の混雑解消を図るという狙いも同じだ。両社とも会員証と決済機能を1つのアプリに統合している。

　　ローソンでも使えるファミペイ

ファミペイは20年10月にファミマ以外の実店舗で使えるように機能を開放した点が無印良品やユニクロと異なる。
外食や家電量販、ドラッグストアだけでなく、実はローソンでも使える。
フランチャイズ加盟店から「色々なお店で使えるほうが来店客に導入を勧めやすい」という要望があったためだ。

キャッシュレス決済の主要なプレーヤーはKDDIや楽天など携帯電話やECなど幅広い自社経済圏の構築を目指す大手ITとなり、スタートアップが戦い続けるには厳しくなった。
いち早くスマホ決済に参入したOrigamiは経営に行き詰まり、メルカリ傘下のメルペイに買収され、LINEでさえヤフーを傘下に持つZホールディングスとの経営統合を決めた。

　こうした大手はキャッシュレス事業で利益が得られずとも、経済圏拡大に貢献すれば元は取れる。
キャッシュレスを専業とするフィンテック企業と異なり、自社のキャッシュレスシステムを他社にも提供して手数料を得るビジネスを展開する意義が薄い。

「〇〇ペイ」の乱立が起きそうだが、日本人はあまり苦にならないようだ。日本は世界でも数少ない「ポイント文化」が根付く国。
他国はポイント付与より値引きを歓迎する傾向があるが、ポイントをためることに関心が高い日本なら、ペイアプリの使い分けも大きな障壁にならない可能性がある。

2021.5.27
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/052600185/

何だ提携ばっかで意味ないじゃん