【給付付き税額控除】「2年待たず早期に」 経団連、中間層拡大へ提言

経団連は13日、「税・財政・社会保障の一体改革」に関する提言を公表した。分厚い中間層の形成に向けて、現役で働く中・低所得層の負担を軽減するため、給付付き税額控除を「2年を待たずに簡素な形で導入」するべきだと訴えた。

提言では少子化による人口減少を日本が直面する最大の課題の一つとして挙げた。税・社会保険料の負担が「諸外国に比して重い」として、若者世代の結婚や子供を持つことを妨げる要因になっていると分析した。

「分厚い中間層」の形成に向け、負担を軽減するための手段として給付付き税額控除について言及した。まずは簡素な形でスタートし、段階的に制度を拡充することが「有力な選択肢」だとした。

個人の負担能力を把握する公正で公平な制度とするため「マイナンバーと銀行口座などとのひもづけの義務化が不可欠」だと強調した。本格的な導入には所得や資産の情報を正確かつ迅速に把握することが重要だとする。

経団連の小堀秀毅社会保障委員長（旭化成会長）は13日の記者会見で「応能負担が重要なポイントだ。負担できる方に負担して頂くという世の中に変えていかなければならない」と述べた。

高市早苗首相は2月の施政方針演説で給付付き税額控除の制度設計を進めると表明した。「飲食料品については、特例公債に頼ることなく、2年間に限り、消費税をゼロ税率とする」とも触れた。給付付き税額控除を導入するまでのつなぎとして飲食料品の減税を位置付ける。現在は超党派の「社会保障国民会議」で議論が進む。

経団連は提言で消費減税について「市場の信認の維持と社会保障の持続性の確保の観点から、代替財源の明確化が大前提」と明記した。

導入には年間5兆円ほどかかるとされる代替財源が明確にならなければ急激な金利上昇を招きかねないとの懸念が念頭にある。経済団体のある幹部は「給付付き税額控除が早期に実施できれば減税は必要ない」と話す。

経済界は給付付き税額控除を早期に導入する必要性で一致している。(以下ソースで)

日本経済新聞　2026年4月13日 11:02(2026年4月13日 13:01更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA111TD0R10C26A4000000/