【衆院定数削減】自維トップ会談で決着…維新の「連立離脱」圧力に自民譲歩迫られる

自民党と日本維新の会は1日、衆院議員定数削減の議論で最大の焦点となっていた「実効性の担保」について、10月の連立政権合意以来となる党首会談で決着させた。(略)
「小選挙区も比例も、1年後、協議がまとまらなければ（自動的に）定数削減する法案になる」
維新の吉村代表（大阪府知事）は1日、政府・与党連絡会議に続いて行われた高市首相（自民総裁）との党首会談後、首相官邸で記者団にそう述べ、合意内容は維新の要求に沿ったものだと胸を張った。
自民、維新両党が今国会に提出を検討している定数削減のための法案は、現行の衆院定数（465）の1割に当たる45議席以上の削減を掲げ、削減対象などは与野党による1年間の協議に委ねる「プログラム法案」を想定している。
これに対し、維新は与野党で協議がまとまらなければ削減自体が宙に浮くとして、実効性の担保を要求。1年以内に結論が出なければ自動的に比例選のみで定数を50削減するよう主張した。「身を切る改革」を訴える維新にとっては譲れない一線で、自民側に対して「受け入れられないなら『離婚』だ」と、様々なパイプを通じて連立離脱をにおわせて圧力をかけた。
これに対して自民は、「与野党協議の前に削減対象を法案に明記するのはおかしい」（ベテラン）などと反論。小政党ほど議席減となりやすい比例選のみの削減は野党の理解が得られず、法案成立も危うくなるとの判断もあり、実務者協議が平行線をたどる中、「トップ会談で決着するしかない」との声が高まっていた。
党首会談で首相は、「（法案を）出すからには可決させないといけない」と吉村氏を説得し、比例選のみではなく、小選挙区を含めた自動削減を受け入れて決着させた。自民幹部は「何とか野党ものめる内容で折り合えた」と語った。
もっとも、小選挙区の定数を削減する場合、政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）での選挙区の区割り見直し作業などが必要となる。1年後に結論が出ずに自動削減が決まった場合でも「さらに1年程度の議論が必要になる」との指摘が自民内で出ている。
維新幹部は「定数削減の実現が担保されることが重要だ。時間はかかるかもしれないが、比例は1年後に結論が出ていなければ削減される。我々の主張が通った」と強調した。

読売新聞　12/02 06:45
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251201-GYT1T00382/