【試算】衆院「比例45減案」でどうなる 減少率は参政40%、国民29%、みらい27%、れいわは0に 与党議席占有率は76%→80%

衆議院の議員定数削減をめぐり、自民党は１１日、法律施行後１年以内に与野党協議会で結論が出ない場合、比例４５減の「自動削減条項」を盛り込む骨子案を了承しました。この「自動削減条項」が発動された場合に議席配分はどのように変化するのか、静岡朝日テレビ「とびっきり！しずおか」が試算しました。

各ブロックごとの定数は、最も減るのが定数２８の近畿ブロックで７議席減。次いで、静岡県が含まれる東海ブロック（定数２１）と南関東ブロック（定数２３）が６議席減となります。

比例代表制の特性上、定数の削減によって生じるのは、少数政党の大幅な議席減少です。２月に行われた衆院選の結果をもとに試算すると、議席数が大きく減少するのは中道（１１議席減）や自民（１０議席減）です。一方、減少率で見た場合は、参政（４０％減）、国民民主（２９％減）、チームみらい（２７％減）などが続き、比例で１議席のみ獲得したれいわは０議席となります。

また、自民・維新の議席占有率で見た場合、７６％から８０％へ増加します。大政党と少数政党のバランスにも影響を及ぼしかねない議員定数削減。今後の議論にも注目です。

※試算方法について
２０２５年実施の国勢調査速報値をもとにアダムズ方式で試算。各政党の議席数は、各ブロックごとの減少数の試算をもとに、２０２６年２月実施の衆院選結果をあてはめて試算。

[静岡朝日テレビ]
2026/6/15(月) 12:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/68a61f19495cbaf62173d077f61d9c533d746b6f

得票率と議席数のだいたいの相関一致は求められるわけ

なぜなら、アダムズ方式を用いた定数削減は、数学的な必然性によって少数派の生存基盤を奪い去るからだ。一議席を争う極小勢力にとって、定数の減少は単なる縮小ではなく、存在そのものの消滅を意味する。大政党は基盤が強固であるため影響を最小限に抑えられる一方で、勢力を拡大しようとする新政党は、制度の壁によって成長の芽を摘み取られる。この自動削減条項は、議論が決着しない限り既定路線として発動されるよう設計されており、政権を維持する側が不都合な対抗勢力を「定数不足」という名の下に自然消滅させるための、逃げ場のない罠に他ならない。