【読売、朝日、毎日、日経、東京、産経、全国紙の社説が参院選の結果を受けて石破首相の即時退陣を求める】「速やかに」 「一刻も早く」

全国紙の社説が、参院選の結果を受けて退陣を求めるなど石破茂首相（自民党総裁）の進退に言及している。

首相は昨年10月の衆院選、今年6月の都議選、7月の参院選と主要選挙で3連敗を喫しており、各紙は「政権居座りは許されぬ」（朝日）などと指摘した。

産経「潔く辞任を」
産経新聞は22日付主張（社説）で石破首相について「三球三振したのにバッターボックスから去らない打者のようなものだ」と表現し、「潔く辞任すべき」と強調した。

続投を公言する首相について、「しがみつくのは本当に見苦しい」「居座りは、議会制民主主義の否定と知るべき」「首相の居座り自体が国政の最大の停滞要因になる」と非難した。

読売「速やかに退陣を」
読売新聞も22日付の社説で、参院選での自民大敗の結果について「責任を回避してばかりいる首相自身のケジメのなさが、政治全体の信頼を貶（おとし）め、自民党支持層の離反を招いたのではないか」と指摘。

25日付の社説で「日米関税協議の合意を花道として、速やかに退陣を表明すべきだ」と訴えた。

朝日「国民からノー」
朝日新聞も24日付の社説で「国民の信を失っていることは明らかだ」と指摘し、「退陣を表明し、後事は次の首相に託すべきだ」と訴えた。

首相が「比較第一党」の責任を強調していることに一定の理解を示した上で「だが、それは国民からノーをつきつけられた首相ではなく、新たに選んだ党総裁の下で考えるのが筋だ」と説いた。

毎日「続投は民意無視」
毎日新聞は25日付の社説で、首相が引責辞任することを前提に、石破政権について「政治のあり方を根本的に変えることを望んだ国民の期待を裏切った」と総括した。

「民意無視した続投宣言」を小見出しに取って「国のリーダーとして、明確な国家ビジョンを打ち出せなかった」
「外交・安全保障面での持論を封印し、肝いりの地方創生政策でも従来の焼き直しにとどまった。『石破カラー』は発揮されずじまいだった」と手厳しく振り返った。

首相が「熟議の国会」の実現を訴えたことについては、「数合わせを優先し、一部野党との密室協議で妥協を繰り返したのが実態だった。言行不一致というほかない」と非難した。

東京「一刻も早く引くべき」
東京新聞も25日付の社説で、首相について「居座っても政策実現は難しく、政治の混乱を長引かせるだけだ。一刻も早く身を引くべきである」と訴えた。

日経「展望開けずば進退判断を」
日経新聞は明確に退陣を求めることは控えた。25日付の社説で「首相の座にとどまれば政権運営や経済政策の見通しが立たず、国政が滞ることにならないか」と疑問視し、「政権運営にこのまま展望を開けないのであれば首相は進退を判断すべきだ」と指摘するにとどめた。（奥原慎平）

https://www.sankei.com/article/20250725-YNVAGHFHO5F5DJ7PCM7AI7JAJQ/

「情報妨害や挑発行為、そして内政への外部からの干渉の試みを厳しく抑制する必要がある。ロシアの主権、伝統的価値観、民族間の平和、社会の調和は確実に守られなければならない」と大統領は述べた。

外国人へのインタビューなどはロシアメディアがやっていること。
それを今回やめるべきだとプーチン大統領はハッキリ述べた。