【調査】ネット上のデマ、2人に1人が信じる 総務省が初の全世代実態調査

デマを聞いた2人に1人はデマを正しい情報と信じた――。総務省が行ったインターネット上の偽・誤情報の拡散に関する全国調査で、そんな結果がでた。同省が全世代を対象にこうした実態調査をしたのは初めて。

13日に発表した。調査は全都道府県の15歳以上の男女2820人を対象に、3月31日～4月2日に実施した。調査には、実際に過去に拡散され、民間のファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」が偽・誤情報と判定した話題を使った。

「WHO事務局長が2024年に『新型コロナに効くワクチンはない』と発言」「イワシやクジラの海岸への大量漂着は地震の前兆や影響」などの15個の偽・誤情報について1件以上見聞きしたことがある844人のうち、その内容を「正しいと思う」「おそらく正しいと思う」とする回答の割合は、加重平均で計47.7%にのぼった。

また、偽・誤情報に接触した人の25.5%が周囲に拡散していた。拡散した215人の理由（複数回答可）は「驚きの内容だった」（27.1%）が最も多く、「流行に乗りたかった」（22.7%）、「話の種になる」（21.0％）「興味深い」（20.9%）のほか、「重要と感じた」（20.4%）、「他人に有益と思った」（20.2%）など、情報に価値を感じたとみられる答えも多かった。

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