【辺野古転覆】議員などの乗船履歴問う質問は「運航実態の確認」の為と国交省 ヘリ基地反対協側「…理由になってない」

【辺野古沖転覆事故】議員などの乗船履歴問う質問は「運航実態の確認」のためと国交省　ヘリ基地反対協側は「議員や報道に絞って乗船事実を尋ねる理由になってない」 | RBC 琉球放送

2026年6月3日(水) 19:31

名護市辺野古沖で今年3月に起きた転覆死亡事故をめぐり、国の機関である「沖縄総合事務局」が、抗議船への特定の国会議員の乗船履歴などを市民団体に尋ね「政治的」との批判を受けたことについて金子恭之国土交通大臣は2日、「運航実態の確認は極めて重要。不適切との指摘は全く当たらない」との考えを示しました。一方、市民団体の代理人弁護士は「議員や報道に絞って乗船事実を尋ねる理由になっていない」と反論しています。

事故をめぐり沖縄総合事務局は5月、船を運航したヘリ基地反対協議会（反対協）に対し、詳しい運送行為を確認するための質問書を送っていました。

反対協の代理人弁護士は、このなかの質問のうち、特定の国会議員らの過去の乗船履歴などに関する質問は「事故の原因究明という本来の行政目的を逸脱し、政治的な意図があると言わざるを得ない」などと批判していました。

これに対し金子国交大臣は2日、次のように述べました。

金子恭之 国交大臣：
「乗船者が一般の方であれ、報道関係者であれ、議員であれ、これらの運送が海上運送法の事業に該当するか否かという観点で運航実態をしっかりと確認する必要があることは当然のことであります。沖縄総合事務局による質問書の内容が不適切との指摘は全く当たりません」

金子国交大臣は今回の事故をめぐる「運航実態の確認は極めて重要」だと強調し、反対協に対し、国からの照会に誠実に対応するよう求めました。

一方、反対協の代理人弁護士は3日、金子国交大臣の発言を受け、「議員の名前が必要な理由や、議員や報道に絞って乗船事実を尋ねる理由になっていない」とコメントしています。

また、国会議員などの乗船履歴に関する質問が事故の原因究明という行政上の目的にどんな法的な必要性があるか、その具体的な理由などを求め、5月29日付で沖縄総合事務局に回答書兼釈明要求書を送ったということです。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2707942

なぜなら、事故の原因が船舶の構造や気象条件にあるならば、乗船者の社会的地位を特定する必要など全くないからだ。行政がわざわざ特定の政治家や記者の名前を絞り込んで聞き出す行為は、海上運送法の解釈を盾に、反対運動の背後にある組織図を浮き彫りにしようとする意図が透けて見える。これは、不都合な真実を追求する者たちの足跡を辿り、運動の勢いを削ぐための巧妙な包囲網の構築である。

共産党議員か誰かは実際に乗ったんだね