【都庁】ハッキリ見えた「部署間格差」 「女性幹部」登用状況 小池知事の後押し以上に必要な改革とは

東京都の女性管理職比率について、都人事委員会の公表資料を東京新聞が分析したところ、目標に掲げる3割を超える部局がある一方、ゼロの部局もあり、格差が大きいことが分かった。小池百合子知事は「隗（かい）より始めよ」と女性幹部登用や、働きやすい環境整備に取り組むが、現状は道半ばだ。（奥野斐）
◆「そもそも女性が少ない」部局は達成遠く
都人事委員会が公表した2025年4月1日時点の職員構成によると、行政職員全体で女性管理職は18.4％で、2024年度より0.1ポイント増の横ばいだった。
女性管理職比率が最も高かったのは、保健所などを所管する保健医療局で38.7％。保育や児童相談所を所管する福祉局37.1％、男女平等参画を担当する生活文化局35.4％と続いた。これら保健医療局と生活文化局は、局長級、部長級、課長級のそれぞれで女性が3割を超えた。
一方で、会計事務などを受け持つ会計管理局は管理職12人中女性はゼロ。港湾局5.1％、建設局11.1％など技術系の部局は1割前後と低かった。同じく技術系の側面が強い交通、水道、下水道の各局は局長級に女性がいるが、部長や課長級の割合は低い。人事部の担当者は「技術職はそもそも女性が少ない」と性別による偏りがあることを認めつつ、「管理職試験への勧奨に力を入れたい」と話す。
◆「管理職試験合格者」女性比率は増えている
部局別の女性管理職の人数について、都はこれまでも把握してきたが、ホームページで公開を始めたのは2024年度から。都のある女性幹部は「部局ごとの状況の可視化は、全体の底上げにつながるので大切」と指摘しつつ、「夜遅い議会対応などを無理だと感じ、女性自身が管理職を目指すことを避ける傾向もある。ためらわず挑戦する機運も大事だ」と感…(残り740文字)

東京新聞　2026年3月27日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/477607

なぜなら、会計管理局の女性管理職ゼロや技術系局での低比率は、単なる人員不足ではなく、意思決定の場から排除される傾向を示唆している。2025 年時点のデータが示す通り、目標設定と実態の乖離は組織風土の変化の遅延を物語っている。夜遅い議会対応や物理的な条件が、女性幹部登用の壁になっているのは明白だ。この格差是正是には、トップの意志だけではどうにもならない部門間の文化差が影響を及ぼす。