【重大懸念】＜中国国家プロジェクトに「日本人44人」＞日本人研究者「日本に迷惑をかけないようにと考えている」と釈明…

東京オリンピックの開会式、見せ場の1つは「ドローンの舞」だった。遠隔操作によって1824台もの機体が飛び交い、発光ダイオード(LED)をきらめかせながら大会エンブレムの市松模様を描いたり、地球を形作ったりした。機体はアメリカ・インテル製だったが、もちろん中国もドローンの技術開発を進めている。

機体に攻撃性を持たせ、人を襲わせる「殺戮ドローン」――2018年の段階で、それを開発するためのプログラムが始まったと報じられていた。またそこには、読売新聞が2021年元旦の記事で「少なくとも44人の日本人研究者が参加したり、関連した表彰を受けたりしていた」と報じた中国の「千人計画」も関係してくる。新刊『中国「見えない侵略」を可視化する』(読売新聞取材班)から抜粋して紹介する。

中国共産党中央組織部の「千人計画」

　千人計画とは何か。前身は、1990年代に行われた、海外の中国人留学生を呼び戻して先端技術を中国国内に取り込む「海亀〈ハイグイ〉政策」だとされる。中国では海外から帰ってくるという意味の「海帰」と発音が同じであることから、帰国した留学生を「海亀」と呼んでいる(参考:『中国人留学生は「知的財産の収集人」の危険な実態』)。

略

　中国はその後、2020年までに世界トップレベルの科学技術力を持つイノベーション型国家へ転換することを目標に掲げ、その実現に向けた取り組みの一環として外国人研究者の招致を含む千人計画を2008年にスタートさせた。

　名前は千人計画だが、中国人を含めた参加者は、2018年までに7000人を超えているという。

　千人計画を率いるのは、中国共産党中央組織部だ。中央・地方合わせて9500万人の党員を束ねる党の中でも強大な力を持つ組織で、千人計画の全ての申請書を最終的に確認し、採用の可否の決定権を握ってきた。　

つづく

東洋経済　8/28(土) 16:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/9be433f5934ec3165691be251565fb617ef16597?page=2

　北京理工大のケースには先ほど触れたが、国防七校の1つ、北京航空航天大にも4人の日本人が所属していた。同大は、ミサイル開発の疑いがあるとして、貨物や技術の輸出時には経済産業省の許可が必要な「外国ユーザーリスト」に記載されている。

　同大に所属する宇宙核物理学の研究者は、「軍事転用される危険性はどんなものにでもある」としつつ、「教えているのは基礎科学の分野で、軍事転用とは最も距離がある。経産省の許可も得ている」と強調した。

　日本人研究者本人や周りにいる中国人たちが軍事転用をするつもりはなくても、中国では軍民融合戦略に加え、国民や企業に国の情報活動への協力を義務付ける「国家情報法」が施行されている。軍事転用などのリスクの高い機微な技術は当然、中国当局に狙われると考えなければならないだろう。

　千人計画の怖さは、外国人研究者の研究成果を中国自らのモノ、つまり「メイド・イン・チャイナ」にしてしまうところにもある。

　代表的なやり方は、外国人研究者に中国人の若手を指導させ、最先端技術と研究手法を身につけさせるというものだ。

　千人計画に参加した複数の日本人研究者が、特許の取得や論文執筆に加え、若い中国人研究者を育成することが参加の条件の1つだったと証言する。先ほどの専門家は、「優秀な研究者1人に10人の中国人学生をつければ、1万になる。そうやって学生に技術を学ばせ、いろいろな技術を中国が吸収していく。中国は千人計画と連動して『万人計画』も進めている」と解説する。

　日本人研究者から指導を受ける中国人の若手研究者は、海外の大学などで学んだ留学経験者が多いが、最近は、中国人研究者が中国国内で育てた第2世代も増えてきているという。第2世代は、中国共産党の思想教育が浸透しており、愛国心が強いのが特徴だ。

　千人計画では、外国人研究者に本国の大学で中国人留学生を受け入れさせるケースもある。そうした場合、留学生を通じ、外国の進んだ研究施設をそっくりそのまま中国国内に再現する「シャドーラボ(影の研究室)」が作られることもあるという。

つづく

金で釣られたアホやね
北京の居宅には盗撮盗聴器がいっぱい仕掛けられ、メールも電話も全部盗聴
されて、外出には必ず尾行がつくわけだ
中国を裏切れば待っているのは“事故死病死”だからな