【鉄道】国の関与、評価相次ぐ　ローカル鉄道めぐり各知事

利用者の少ないローカル鉄道の在り方をめぐり、国と沿線自治体、事業者が協議会で話し合う枠組みが導入される見通しとなった。各自治体は国に対し、公共交通維持に向けた支援のほか、鉄道廃止などの手続きに地域の実情を反映させる制度見直しなどを要望してきた。
それだけに各地の知事からは、国が協議に関与する仕組みを前向きに受け止める評価が相次いだ。

宮城県の村井嘉浩知事は２５日の記者会見で「国やＪＲ、地方鉄道、沿線自治体が手を携えることで、（路線を）継続できるのかできないのか、みんなで知恵を出し合うことが重要」と指摘。福島県の内堀雅雄知事も会見で「国や自治体、事業者などによる積極的な議論が必要な時期に来ている」として、関係者が集まって公共交通の在り方を探る必要性を強調した。
一方、協議会での話し合いの進め方には注文も。岡山県の伊原木隆太知事は会見で「路線の存廃を前提にしないことが非常に大事」と語る。その上で「われわれにとって嫌なことも、ＪＲにとって嫌なことも、５年後、１０年後どうなるべきかを分析して、真剣な協議をすべきだ」との考えを示した。
国土交通省の検討会が協議入りの目安とした１キロ当たりの１日平均利用者数（輸送密度）が「１０００人未満」との数字に対しては、滋賀県の三日月大造知事は会見で「それが独り歩きすると、協議会の議論が厳しくなるように思う」との懸念を示した。

時事ドットコムニュース
2022年07月26日07時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072500736

訳わからん何とか庁だの置く位なら
このローカル線存続検討等の仕事量も考慮し
今こそ鉄道省設置を