【離脱するならどうぞ、自民党内の冷めた声】「公明党は連立離脱するつもりなどない、離脱したら自民党内からすぐに、支持母体の創価学会と政治の関係を追及し、学会の原田稔会長の国会招致を求める声が出るだろう」

報道各社に公明党の「連立離脱も辞さない」（読売新聞）、「学会内に連立離脱の声も」（朝日新聞）などの勇ましい見出しが出ている。自民党に高市早苗新総裁の誕生で、公明党と支持母体の創価学会に、自民党との連立政権からの離脱論が出ているというのだ。

政治評論家の田﨑史郎氏は10月７日のTBS番組に出演し、「連立を離脱する可能性はある。その場合、総理指名選挙で公明党は斉藤鉄夫と書いて投票する」と離脱論を煽っている。

確かに高市新総裁の執行部人事を見ると、公明党・創価学会とは距離がある面々が並んでいる。菅義偉前副総裁のように学会と太いパイプを持つ政治家は、高市氏の周りにはいない。むしろ公明党とは連立を解消しても構わない、と公言する者がいるほどだ。

創価学会との関係が良好な林芳正官房長官、菅氏が後ろ盾の小泉進次郎農水相に期待していた公明党・創価学会が「連立離脱」カードを振りかざしたくなるのも無理からぬこと。

もっとも、自民党都連関係者にはすっかり慣れ切った脅しのようだ。2023年にも公明党は「東京における信頼関係は地に落ちた」（当時の石井啓一幹事長）と宣言し、東京での選挙協力関係をいったん断絶したことがあるからだ。

この時は衆院小選挙区定数「10増10減」で新設された東京28区（練馬区東部）をめぐり、公明党が目指していた２つめの選挙区での候補者擁立について、自民党の反発を受けて断念したため、東京での関係が極度に悪化した。

自公両党は関係修復のため、次の総選挙では公明党が東京で２議席を獲得することを共通目標にした経緯がある。このため、自民党都連関係者は、「公明党が高市新執行部を脅しているのは、東京で２議席目をちゃんと確保するよう約束しろ、というのが真の狙いだ」と言い切る。

さらにこの都連関係者が指摘するのは、「公明党は連立離脱するつもりなどない。離脱したら自民党内からすぐに、支持母体の創価学会と政治の関係を追及し、学会の原田稔会長の国会招致を求める声が出るだろう。今の自民党は臆病なので、そんなことを面と向かっていう気骨ある政治家はいないが…」

公明党は振り上げた拳をどうするつもりなのか。

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