【雨宮処凛】入管法改定案が再提出？ それよりも、この国に生きるすべての人の生存権を守る法律を

入管法と言えば、2021年に人権を無視するような改定案が廃案となったことを覚えている人も多いだろう。この悪名高い改定案が、現在、再び国会に提出されようとしているのだ。
1月26日、私はある記者会見の場にいた。
それは「入管法改定案再提出に反対する共同声明」記者会見。
この共同声明には貧困問題や平和、人権問題に関わる89もの団体が賛同。その会見に出席して発言させて頂いたのだ（声明と賛同団体一覧はこちら）。
入管法と言えば、2021年に改定案が廃案となったことを覚えている人も多いだろう。「難民申請を3回以上行っている人については強制送還の対象とする」「強制送還を拒否した人には刑事罰を科す」など、人権を無視するような内容が盛り込まれていたものだ。難民申請中は強制送還の手続きを停止するという現在の原則を大きく後退させるものであり、若い世代を中心に「あり得ない」という声が広がって廃案に追い込まれたのが2年前。
そんな悪名高い改定案が、現在、再び国会に提出されようとしているのだ。ということで、急遽の共同声明と記者会見となったわけである。
この日の記者会見に登壇したのは、主に生活困窮者を支援する面々。
「つくろい東京ファンド／北関東医療相談会」の大澤優真さん、「反貧困ネットワーク」事務局長の瀬戸大作さん、「反貧困ネットワーク」外国人支援担当の原文次郎さん、医師で「寿医療班」の越智祥太さん、そして「入管問題調査会代表」で弁護士の児玉晃一さん。連帯発言として私も出席させて頂いた。

以下ソースは、twitterトレンドからすっかり姿を消したハフィントンポスト
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_63e43f81e4b022eb3e2d98c3

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