【駐在】インド 、日系企業の8割が駐在員を帰国させる動き

インドでは新型コロナウイルスの一日の新規感染者が連日30万人を超える急激な感染拡大が続いています。現地の多くの日系企業では駐在員や家族を日本に帰国させる動きが相次いでいます。

インド政府は15日、新たに32万6098人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、新たに3890人が亡くなったと発表しました。

首都ニューデリーなど大都市では感染が横ばいか減る傾向にありますが、地方都市や農村部などでは今も拡大していて、インド全土で一日の新規感染者が30万人を超える状態が先月22日以降3週間以上続いています。

現地の日系企業の多くはこれまで在宅勤務などの対応をとってきましたが、感染収束の見通しが立たないことや医療体制のひっ迫を受けて、駐在員や家族を日本に帰国させる動きが相次いでいます。

JETRO＝日本貿易振興機構ニューデリー事務所によりますと、インドには去年の時点で1455社の日系企業が進出していますが、これまでにおよそ8割が日本への退避の対応をすでに取ったか今後取る予定だということです。

現地の日本大使館は帰国する日本人が入国の際に必要となる検査証明書をスムーズに取得できるよう、日本人会や商工会と協力して17日から日本人専用の臨時のPCR検査場をニューデリー近郊に設け、退避の動きを支援することにしています。

退避が決まった駐在員「帰国する立場としては安心」
日本の通信会社のインド駐在員、南原裕樹さんも今月21日の便で日本に退避することになりました。

会社からは退避の理由について病院のベッドの空きがほぼないことや新型コロナウイルス以外の病気にかかった場合に治療を受けられる可能性が低いことなどが告げられたということです。

現在は在宅勤務を続けているという南原さんは「感染が怖いので週に1回水を買う時以外は家から出ない生活を続けています。何週間も続いているのでストレスもたまっています」と話していました。

また日本人専用のPCR検査場が設けられることについては「非常に感謝しています。たくさんの人がいる中での検査を受けるリスクとか証明書をスムーズに入手できるのかという課題が解消されるので、帰国する立場としては安心できます」と話しています。

一方、インドで変異ウイルスが広がっていることへの対策として日本政府はインドと周辺の2か国からの入国者に対し水際対策を強化しています。

現在、海外から入国する人は原則14日間の自宅待機などが求められますが、インドなどからの入国者は検疫所が指定する宿泊施設でまず6日間待機することになっています。

その後、入国してから3日目と6日目に実施されるウイルス検査で陰性の場合、自宅などでの待機に移ることができるようになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210515/k10013032581000.html

都合の良いときに日本を離れ、都合が悪くなれば日本に負担をかけに帰ってくる。4ね、クズ共が！！